四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/14 16:00
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明感はあるものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における8月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比17.5%の減少、マンション及び一戸建住宅がともに前年同月比増加したものの、全体では前年同月比で7.1%の減少となりました。しかしながら、増加と減少を繰り返す状況であることから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクルボードを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル稼働を目指しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、床用パーティクルボード素板及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイクリング工場の生産・販売については、概ね目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する新商品構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は3,541,443千円(前年同期比18.3%増)にとどまり、営業損失は1,278,149千円(前年同期は営業損失1,512,172千円)、経常損失は1,175,262千円(前年同期は経常損失1,567,659千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は626,133千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,663,675千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である佐倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は3,329,202千円(前年同期比19.9%増)にとどまりました。このためセグメント損失(営業損失)は1,166,737千円(前年同期は営業損失1,520,044千円)となりました。
b. ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は212,241千円(前年同期比1.4%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、商業施設カリブの土地売却後の賃借料支払いのため、18,836千円(前年同期比82.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間における資産の残高は22,260,275千円となり、前連結会計年度末に比べ1,589,541千円減少いたしました。有形固定資産が主として減価償却費により982,151千円減少した他、佐倉工場のフル稼働増産体制整備に伴い生産量を増やしたものの販売に遅れが生じたため、受取手形及び売掛金が464,990千円増加にとどまり、商品及び製品が733,588千円増加し、現金及び預金が1,838,568千円減少したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間における負債の残高は18,460,742千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,650千円減少いたしました。未払金が200,771千円、未払法人税等が31,144千円それぞれ減少し、役員報酬BIP信託引当金が46,579千円減少したこと、また、社債(1年以内償還予定の社債含む)が195,500千円、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)が579,364千円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が69,711千円増加したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間における純資産の残高は3,799,533千円となり、前連結会計年度末に比べ582,891千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失626,133千円の計上が主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,838,568千円減少し、1,673,803千円(前年同期比29,239千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,289,635千円(前年同期は754,291千円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失558,956千円及び減価償却費1,247,817千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は258,544千円(前年同期は2,120,020千円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出619,035千円、有形固定資産の売却による収入888,794千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は807,477千円(前年同期は255,538千円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出879,364千円、及び社債の償還による支出195,500千円を計上したことによるものであります。
(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するための対応等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク b. 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和2年3月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,238千円であります。

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