半期報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、高い賃上げ率による所得環境の改善などで、経済活動には回復の兆しがみられますが、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2024年4～9月の新築着工数は、持家が前年同期比4.9%の減少、貸家が前年同期比2.7%の増加、分譲住宅が前年同期比2.7%の減少、全体では前年同期比0.8%の減少と、経営環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループでは、引き続き臨時生産体制でのパーティクルボードの生産となっておりますが、製造工程の見直し及び人材育成等により、平常状態に対しては少量ながら、安定した生産が行えております。また、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを最大限に活かすべく、更なる部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等を行い、売上の増加及び経費の削減に努めてまいりました。なお、当第2四半期連結会計期間は、佐倉工場の定期修繕による生産量の減少に伴い、第1四半期連結会計期間より減益となっておりますが、製造、販売ともに概ね想定通り推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,991,932千円(前年同期比20.9%増)、営業損失は16,638千円(前年同期は、548,759千円の損失)、経常損失は47,185千円(前年同期は、507,845千円の損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、330,055千円(前年同期は、551,522千円の損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の残高は12,251,491千円となり、前連結会計年度末に比べ431,086千円増加いたしました。商品及び製品が224,021千円減少したものの、現金及び預金が539,144千円増加し、有形固定資産が182,102千円増加したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の残高は9,833,368千円となり、前連結会計年度末に比べ80,896千円増加いたしました。未払金が85,220千円増加し、未払法人税等が68,965千円増加、賞与引当金が20,044千円増加したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の残高は2,418,123千円となり、前連結会計年度末に比べ350,189千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益330,055千円の計上が主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「現金という」。)の残高は、前連結会計年度末に比べ539,144千円増加し、2,144,213千円(前年同期比42,855千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,111,876千円(前年同期は161,000千円の資金の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益401,376千円に、減価償却費346,112千円(資金の増加)、棚卸資産の減少233,143千円(資金の増加)、仕入債務の減少22,930千円(資金の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は547,332千円(前年同期は161,066千円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出555,899千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は25,400千円(前年同期は5,900千円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出20,000千円によるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において7期連続して営業損失及び経常損失、4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当中間連結会計期間において営業損失16,638千円、経常損失47,185千円及び親会社株主に帰属する中間純利益330,055千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は7,432,798千円(短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,914,688千円及び長期借入金2,261,070千円)と、手元流動性(現金及び預金2,144,213千円)に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
1)循環型社会の構築推進
2)安全に関する取り組み
3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
4)生産性の向上と収益構造の改善
5)研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9,697千円であります。