四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかながら回復基調を持続しております。
なお、当第3四半期連結累計期間を含む新設住宅着工戸数は、ほぼ前年並みに推移しており、平成30年11月までに持ち家で前年同期比2ヶ月連続の増加、分譲住宅で4ヶ月連続で増加するなどしております。
しかしながら、総床面積では10月及び11月で増加で持ち直しの動きはあるものの、平成30年4月から11月までの累計期間において減少となっており、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進するため、最新のパーティクルボード製造設備を備えた佐倉工場(千葉県佐倉市)を建築し、平成29年10月より生産を開始しております。同工場においては、新木場リサイクリング工場では製造効率が低い構造用パーティクルボード等を効率的に製造できるため、マレーシアでの環境規制等の影響で品薄状態となっている構造用及びフロア台板用の南洋材輸入合板市場に参入が可能となるものであります。当該輸入合板においては、民間住宅需要はやや軟調であるものの非住宅施設向けの需要は底堅く、合板価格も上昇しており今後しばらくは同様の水準で推移するものと見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,990,729千円(前年同期比11.0%増)、営業損失は1,967,554千円(前年同期は、237,845千円の損失)、経常損失2,019,304千円(前年同期は、296,531千円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2,172,960千円(前年同期は、411,339千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
パーティクルボード販売及び廃棄物処理及び木材チップ販売は、底堅い需要を反映し堅調に推移したことから売上高は4,670,771千円(前年同期比11.8%増)となりました。しかしながら、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却負担により、セグメント損失(営業損失)は1,972,650千円(昨年同期は営業損失223,998千円)となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は319,958千円(前年同期の売上高は、320,043千円)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、149,450千円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,944,595千円減少し、22,365,492千円となりました。千葉県佐倉市に建築した佐倉工場の建築費用支払等により、現金及び預金が1,073,884千円減少したことが主たる要因であります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ248,346千円増加し、20,269,452千円となりました。佐倉工場の改修費用及び運転資金として長期借入金が907,585千円増加(1年内返済予定の長期借入金は315,035千円増加)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,192,942千円減少し、2,096,040千円となりました。利益剰余金の減少2,225,870千円が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するための対応等
当社は、「1[事業等のリスク]b.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況」において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。これらは、佐倉工場の生産計画の未達が主たる要因でありますが、安定的な生産に向けて追加の設備投資と必要な資金の確保のためエクイティに頼らない資産売却スキームを組み立て終えており、借入金による調達とあわせて当連結会計年度内の実施を予定しており、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,884千円であります。