有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年4月～2024年3月の新設住宅着工戸数は、持家が前年比11.5%の減少、貸家が前年比2.0%の減少、分譲住宅が前年比9.4%の減少、全体では前年比7.0%の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、製造工程を見直した臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。
このような状況のなか、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、赤字幅の縮小を目指してまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,135,966千円(前年同期比15.7%減)、営業損失は939,572千円(前年同期は、242,710千円の損失)、経常損失891,337千円(前年同期は、223,993千円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、957,041千円(前年同期は、507,807千円の損失)となりました。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は11,820,405千円となり、前連結会計年度末に比べ952,956千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が420,086千円増加し、商品及び製品が203,542千円増加したものの、現金及び預金が909,966千円減少し、有形固定資産が主として減価償却費により691,953千円減少したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は9,752,471千円となり、前連結会計年度末に比べ15,029千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が39,458千円増加したものの、未払法人税等が37,807千円減少し、退職給付に係る負債が10,966千円減少したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,067,934千円となり、前連結会計年度末に比べ937,927千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円の計上が主たる要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において350,022千円の資金が減少し、投資活動において544,044千円の資金が減少し、財務活動において15,900千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ909,966千円減少し、当連結会計年度末には1,605,069千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は350,022千円(前年同期は1,076,605千円の増加)となりました。減価償却費1,255,084千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失891,008千円、売上債権の増加420,086千円、棚卸資産の増加258,697千円により資金が減少したことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は544,044千円(前年同期は324,990千円の減少)となりました。主として、有形固定資産の取得による支出550,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15,900千円(前年同期は25,918千円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出10,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。

セグメントの名称	第79期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
木材環境ソリューション事業	5,202,645	93.5
合計	5,202,645	93.5

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。

セグメントの名称	第79期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
木材環境ソリューション事業	6,752,805	83.4
合計	6,752,805	83.4

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第78期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		第79期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
SMB建材株式会社	1,632,886	19.3	1,369,330	19.2
双日建材株式会社	938,170	11.1	694,601	9.7
伊藤忠建材株式会社	1,301,191	15.4	685,030	9.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,452,798千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,605,069千円となっております。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また国際情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。