四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。
なお、当グループの属する住宅建設業界におきましては、当第3四半期連結累計期間を含む12月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比10.3%の減少と16か月連続の減少、持ち家が前年同月比8.7%の減少と5か月連続の減少、全体では前年同月比12.7%の減少で5か月連続の減少と経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクルボードを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル生産体制を構築しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、床用パーティクルボード及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイクリング工場の生産・販売については、概ね目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は5,848,493千円(前年同期比17.2%増)、営業損失は1,999,357千円(前年同期は、1,967,554千円の損失)、経常損失1,892,305千円(前年同期は、2,019,304千円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,361,355千円(前年同期は、2,172,960千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である佐倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は5,541,099千円(前年同期比18.6%増)にどまりました。このためセグメント損失(営業損失)は1,839,303千円(前年同期は営業損失1,972,650千円)となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は307,393千円(前年同期比3.9%減)となりました。また、商業施設カリブの同土地に対する土地売却後の賃借料支払いのため、セグメント利益(営業利益)は、23,114千円(前年同期比84.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間における資産の残高は21,462,179千円となり、前連結会計年度末に比べ2,387,638千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が1,126,177千円増加、商品及び製品が658,151千円増加したものの、有形固定資産が主として減価償却費により1,728,345千円減少した他、借入金の返済等により現金及び預金が2,470,449千円減少したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間における負債の残高は18,385,373千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,018千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が177,558千円増加したものの、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)が693,323千円、社債(1年以内償還予定の社債含む)が203,000千円、未払金が288,677千円がそれぞれ減少したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間における純資産の残高は3,076,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,619千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,361,355千円の計上が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するための対応等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク b. 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和2年3月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,121千円であります。