(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第3四半期連結累計期間において営業損失2,067,947千円、経常損失1,959,283千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,286,181千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。