(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において7期連続して営業損失及び経常損失、4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当中間連結会計期間において営業損失16,638千円、経常損失47,185千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は7,432,798千円(短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,914,688千円及び長期借入金2,261,070千円)と、手元流動性(現金及び預金2,144,213千円)に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。