b.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
当社グループは平成30年3月期に営業損失877,164千円、経常損失972,821千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,402,877千円を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても営業損失1,967,554千円、経常損失2,019,304千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,172,960千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、本書「2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するための対応等」に記載のとおり、当連結会計年度内における資金の状況に懸念はなく、当該事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。