#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半期連結累計期間において営業損失893,032千円、経常損失921,752千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
2021/11/15 15:00
#2 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47,920千円減少し、販売費及び一般管理費は47,920千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2021/11/15 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用PB「壁武者」等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,572,871千円(前年同期比3.0%増)となり、営業損失は893,032千円(前年同期は営業損失1,479,819千円)、経常損失は921,752千円(前年同期は経常損失1,355,806千円)、また、操業休止関連費用120,332千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,122,877千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,524,425千円)となりました。
② 財政状態の分析
2021/11/15 15:00
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半期連結累計期間において営業損失893,032千円、経常損失921,752千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
2021/11/15 15:00
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半期連結累計期間において営業損失893,032千円、経常損失921,752千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
2021/11/15 15:00