四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半期連結累計期間において営業損失1,479,819千円、経常損失1,355,806千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,524,425千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
1)置床用PBの販売をさらに推進させるとともに、構造用PB「壁武者」及びフロアー用PB等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
2)テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。
3)更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。