四半期報告書-第78期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において5期連続して営業損失及び経常損失、2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第3四半期連結累計期間において営業利益298,212千円、経常利益330,597千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益89,769千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債は7,472,798千円(短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,165,497千円及び長期借入金4,050,261千円)と、手元流動性(現金及び預金2,469,056千円)に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
1)生産計画の精度向上
2)保全体制の見直しと強化
3)製造管理の研修会による人材育成
4)更なる製造技術開発による製造経費の削減
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。