有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード(以下「PB」という)を製造しております。このPB製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みPBや他木材製品を再原料化し、再びPB製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。
2021年3月期よりSDGsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。
(3) 中長期的な経営指標
当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ROA」「EBITDA」を重視しております。
なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、コロナ感染拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2019年度の新設住宅着工戸数が消費税増税の影響もあり88万3千戸(対前年比92.7%)となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。また集中豪雨等、毎年の様に起こる自然災害の観点からもより不透明な状況下にあります。
当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。
① 循環型社会構築への取り組み
② 従業員の育成
③ 作業安全の更なる確保
④ 新規顧客開拓
⑤ テレワークを含む働き方改革の推進
⑥ 接着剤使用料の削減等生産性の改善によるコスト削減等
⑦ コーポレートガバナンスの強化
⑧ 財務報告の信頼性の確保
(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底
当社グループは、当連結会計年度末の連結財務諸表に関連して会計監査人より内部統制の不備について指摘を受けました。当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するための体制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、外部の専門家等を積極的に活用しつつ、経理人員の拡充やスキル強化を図りながら同プロセスを再構築し、可及的速やかに同プロセスに係る内部統制の整備運用の有効化を図る方針であります。
(1) 経営方針
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード(以下「PB」という)を製造しております。このPB製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みPBや他木材製品を再原料化し、再びPB製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。
2021年3月期よりSDGsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。
(3) 中長期的な経営指標
当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ROA」「EBITDA」を重視しております。
なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、コロナ感染拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2019年度の新設住宅着工戸数が消費税増税の影響もあり88万3千戸(対前年比92.7%)となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。また集中豪雨等、毎年の様に起こる自然災害の観点からもより不透明な状況下にあります。
当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。
① 循環型社会構築への取り組み
② 従業員の育成
③ 作業安全の更なる確保
④ 新規顧客開拓
⑤ テレワークを含む働き方改革の推進
⑥ 接着剤使用料の削減等生産性の改善によるコスト削減等
⑦ コーポレートガバナンスの強化
⑧ 財務報告の信頼性の確保
(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底
当社グループは、当連結会計年度末の連結財務諸表に関連して会計監査人より内部統制の不備について指摘を受けました。当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するための体制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、外部の専門家等を積極的に活用しつつ、経理人員の拡充やスキル強化を図りながら同プロセスを再構築し、可及的速やかに同プロセスに係る内部統制の整備運用の有効化を図る方針であります。