データセクション（3905）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/06/27 15:41

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	888千円	-千円
土地	2,434	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,654千円
ソフトウエア	-	4,127

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都品川区	事業用資産	建物
東京都品川区	事業用資産	工具器具備品

減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の事業用資産と自社利用ソフトウエアの一部サービス及びのれんについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,409千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物6,463千円、工具器具備品73,445千円、土地13,010千円、ソフトウエア102,326千円、ソフトウエア仮勘定70,349千円、のれん64,304千円、顧客関連資産14,244千円、長期前払費用34,265千円です。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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