価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成27年6月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)平成27年8月14日関東財務局長に提出。
(第16期第2四半期)(自平成27年7月1日至平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。
(第16期第3四半期)(自平成27年10月1日至平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成27年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2016/06/28 15:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 1名	当社取締役 4名当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株	普通株式 770,000株
付与日	平成17年8月12日	平成21年7月1日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自平成17年8月13日至平成19年8月12日	自平成21年6月30日至平成23年6月29日
権利行使期間	自平成19年8月13日至平成27年8月12日	自平成23年6月30日至平成31年6月29日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社顧問 1名	当社取締役 4名当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 400,000株
付与日	平成21年8月1日	平成22年9月14日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自平成21年7月31日至平成23年7月30日	自平成22年9月14日至平成24年9月13日
権利行使期間	自平成23年7月31日至平成31年7月30日	自平成24年9月14日至平成32年9月13日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 1名当社従業員 13名	当社取締役 4名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 250,000株	普通株式 80,000株
付与日	平成24年2月14日	平成25年3月19日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自平成24年2月14日至平成26年2月13日	自平成25年3月19日至平成27年3月18日
権利行使期間	自平成26年2月14日至平成34年2月13日	自平成27年3月19日至平成35年3月18日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 360,000株	普通株式 40,000株
付与日	平成25年10月29日	平成26年3月3日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自平成25年10月29日至平成27年10月28日	自平成26年2月18日至平成28年2月17日
権利行使期間	自平成27年10月29日至平成35年10月28日	自平成28年2月18日至平成36年2月17日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名その他 4名	当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株	普通株式 351,000株
付与日	平成26年3月3日	平成27年10月13日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。平成28年3月期から平成32年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。
対象勤務期間	自平成26年2月18日至平成28年2月17日	自平成27年10月15日至平成37年10月14日
権利行使期間	自平成28年2月18日至平成36年2月17日	自平成27年10月15日至平成37年10月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は1,621,600株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数10,313,400株の15.7%に相当します。

2016/06/28 15:23

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/28 15:23

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2016/06/28 15:23

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/28 15:23

#8 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、19百万円(前連結会計年度は604百万円の獲得)となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式発行による収入9百万円、非支配株主からの払込による収入10百万円によるものであります。

2016/06/28 15:23

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/28 15:23

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式数の普通株式の増加573,200株は、新株予約権の行使よる新株の発行573,200株によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2016/06/28 15:23

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使数 200個2016/06/28 15:23

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	1,762,151	1,383,802
(うち新株予約権(株))	(1,762,151)	(1,383,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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