有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法で算定した価格を基礎として算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 722,887千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 424,986千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 200,000株 | 普通株式 770,000株 |
| 付与日 | 平成17年8月12日 | 平成21年7月1日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年8月13日 至 平成19年8月12日 | 自 平成21年6月30日 至 平成23年6月29日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年8月13日 至 平成27年8月12日 | 自 平成23年6月30日 至 平成31年6月29日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社顧問 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 150,000株 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成21年8月1日 | 平成22年9月14日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年7月31日 至 平成23年7月30日 | 自 平成22年9月14日 至 平成24年9月13日 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年7月31日 至 平成31年7月30日 | 自 平成24年9月14日 至 平成32年9月13日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 4名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 250,000株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 平成24年2月14日 | 平成25年3月19日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年2月14日 至 平成26年2月13日 | 自 平成25年3月19日 至 平成27年3月18日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年2月14日 至 平成34年2月13日 | 自 平成27年3月19日 至 平成35年3月18日 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 360,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月29日 | 平成26年3月3日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年10月29日 至 平成27年10月28日 | 自 平成26年2月18日 至 平成28年2月17日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年10月29日 至 平成35年10月28日 | 自 平成28年2月18日 至 平成36年2月17日 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 その他 4名 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 351,000株 |
| 付与日 | 平成26年3月3日 | 平成27年10月13日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 平成28年3月期から平成32年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年2月18日 至 平成28年2月17日 | 自 平成27年10月15日 至 平成37年10月14日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年2月18日 至 平成36年2月17日 | 自 平成27年10月15日 至 平成37年10月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 200,000 | 410,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 200,000 | 190,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 220,000 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 150,000 | 360,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 150,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 360,000 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 219,300 | 80,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 9,200 | 24,000 | |
| 失効 | 3,500 | - | |
| 未行使残 | 206,600 | 56,000 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 360,000 | 40,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 288,000 | 32,000 | |
| 未確定残 | 72,000 | 8,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 288,000 | 32,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 288,000 | 32,000 |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 29,000 | - | |
| 付与 | - | 351,000 | |
| 失効 | 1,000 | - | |
| 権利確定 | 22,400 | - | |
| 未確定残 | 5,600 | 351,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 22,400 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 22,400 | - |
(注)平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 13 | 4 |
| 行使時平均株価 | (円) | 761 | 746 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 17 | 40 |
| 行使時平均株価 | (円) | 783 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 70 | 110 |
| 行使時平均株価 | (円) | 676 | 754 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 110 | 110 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 110 | 513 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 513 |
(注)1.平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法で算定した価格を基礎として算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 722,887千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 424,986千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
