訂正有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.株価条件判定期間終了後、2029年2月2日までの中間点において行使されるものと仮定しております。
2.2020年3月期の配当実績に基づき仮定しております。
3.2021年1月13日現在の財務省が公表する国債利回より、割当日から予想残存期間に相当する期間の利回りを線形補正により推定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 134,032千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 136,019千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 400,000株 | 普通株式 250,000株 |
| 付与日 | 2010年9月14日 | 2012年2月14日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2010年9月14日 至 2012年9月13日 | 自 2012年2月14日 至 2014年2月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2012年9月14日 至 2020年9月13日 | 自 2014年2月14日 至 2022年2月13日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 1名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 80,000株 | 普通株式 360,000株 |
| 付与日 | 2013年3月19日 | 2013年10月29日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年3月19日 至 2015年3月18日 | 自 2013年10月29日 至 2015年10月28日 |
| 権利行使期間 | 自 2015年3月19日 至 2023年3月18日 | 自 2015年10月29日 至 2023年10月28日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 7名 その他 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2014年3月3日 | 2014年3月3日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2014年2月18日 至 2016年2月17日 | 自 2014年2月18日 至 2016年2月17日 |
| 権利行使期間 | 自 2016年2月18日 至 2024年2月17日 | 自 2016年2月18日 至 2024年2月17日 |
| 第11回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 2名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 351,000株 | 普通株式 216,000株 |
| 付与日 | 2015年10月13日 | 2021年2月2日 |
| 権利確定条件 | 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 2016年3月期から2020年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。 | 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。 割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150%を上回った場合。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年10月15日 至 2025年10月14日 | 自 2021年2月2日 至 2022年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月15日 至 2025年10月14日 | 自 2021年2月3日 至 2029年2月2日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 180,000 | 131,100 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 180,000 | 1,100 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 130,000 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 200,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | 40,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 20,000 | 160,000 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 1,200 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 40,000 | 1,200 |
| 第11回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 348,000 | - | |
| 付与 | - | 216,000 | |
| 失効 | 348,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 216,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 40 | 70 |
| 行使時平均株価 | (円) | 653 | 579 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 110 | 110 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 738 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 110 | 110 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 513 | 430 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.02 | 2.61 |
(注)1.2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第15回新株予約権 | |
| 株価変動性 | 58.8% |
| 予想残存期間(注)1 | 6.25年 |
| 予想配当(注)2 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.097% |
(注)1.株価条件判定期間終了後、2029年2月2日までの中間点において行使されるものと仮定しております。
2.2020年3月期の配当実績に基づき仮定しております。
3.2021年1月13日現在の財務省が公表する国債利回より、割当日から予想残存期間に相当する期間の利回りを線形補正により推定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 134,032千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 136,019千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
