有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 15:19
【資料】
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【項目】
146項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費34,370千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第7回新株予約権第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
当社従業員 1名
当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 80,000株普通株式 360,000株
付与日2013年3月19日2013年10月29日
権利確定条件当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間自 2013年3月19日
至 2015年3月18日
自 2013年10月29日
至 2015年10月28日
権利行使期間自 2015年3月19日
至 2023年3月18日
自 2015年10月29日
至 2023年10月28日

第9回新株予約権第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 1名当社従業員 7名
その他 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 40,000株普通株式 30,000株
付与日2014年3月3日2014年3月3日
権利確定条件当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間自 2014年2月18日
至 2016年2月17日
自 2014年2月18日
至 2016年2月17日
権利行使期間自 2016年2月18日
至 2024年2月17日
自 2016年2月18日
至 2024年2月17日

第15回新株予約権第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 216,000株普通株式 376,500株
付与日2021年2月2日2022年8月12日
権利確定条件2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。
割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150%を上回った場合。
当社グループの取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間自 2021年2月2日
至 2021年3月31日
自 2022年8月12日
至 2027年8月12日
権利行使期間自 2021年2月3日
至 2029年2月2日
自 2027年8月13日
至 2032年8月12日

第17回新株予約権第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社退任取締役 1名当社子会社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 66,600株普通株式 132,800株
付与日2022年8月12日2022年12月21日
権利確定条件権利行使期間内において当社の取締役の地位を喪失した日または割当を受けた日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過をする日までの間に一括して権利行使すること。当社グループの取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間自 2022年8月12日
至 2022年8月22日
自 2022年12月21日
至 2027年12月21日
権利行使期間自 2022年8月13日
至 2022年8月22日
自 2027年12月22日
至 2032年12月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第7回新株予約権第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末20,000160,000
権利確定--
権利行使20,000-
失効--
未行使残-160,000

第9回新株予約権第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末40,000200
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残40,000200


第15回新株予約権第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末216,000-
付与-376,500
失効--
権利確定--
未確定残216,000376,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--


第17回新株予約権第18回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与-132,800
失効--
権利確定--
未確定残-132,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末--
権利確定66,600-
権利行使66,600-
失効--
未行使残--

(注)2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第7回新株予約権第8回新株予約権
権利行使価格(注)(円)110110
行使時平均株価(円)248-
付与日における公正な評価単価(円)--

第9回新株予約権第10回新株予約権
権利行使価格(注)(円)110110
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

第15回新株予約権第16回新株予約権
権利行使価格(注)(円)4301
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)-280

第17回新株予約権第18回新株予約権
権利行使価格(注)(円)11
行使時平均株価(円)281-
付与日における公正な評価単価(円)280251

(注)1.2010年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 164,048千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 189,240千円
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラックショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権
株価変動性(注)154.82%34.24%53.98%
予想残存期間(注)27.5年2年7.5年
予想配当(注)30%0%0%
無リスク利子率(注)40.083%-0.091%0.401%

(注)1 過去株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3 配当実績によっております。
4 国債の利回りに基づき算定しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2019年事前交付型2020年事前交付型
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く) 3名当社取締役(社外取締役を除く) 3名
当社子会社の取締役 1名
株式の種類別の付与された株式数普通株式 8,110株普通株式 6,516株
付与日2019年7月26日2020年7月22日
権利確定条件付与日から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社の取締役の地位にあること。付与日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社(付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社)の取締役の地位にあること。
対象勤務期間自 2019年7月26日
至 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時
自 2020年7月22日
至 2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時
付与日における公正な評価単価588円753円

2021年事前交付型2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く) 3名
当社子会社の取締役 1名
当社取締役(社外取締役を除く) 3名
当社子会社の取締役 1名
株式の種類別の付与された株式数普通株式 14,780株普通株式 96,184株
付与日2021年8月10日2022年8月19日
権利確定条件付与日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社(付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社)の取締役の地位にあること。付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(なお、対象役員のうちの1名に対する役員割当株式の一部は、付与日から2027年3月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。)、継続して、当社(付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社)の取締役の地位にあること。
対象勤務期間自 2021年8月10日
至 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時
自 2022年8月19日
至 2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時
(対象役員のうちの1名に対する役員割当株式の一部は、2022年8月19日から2027年3月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。)
付与日における公正な評価単価397円284円

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費5,435千円9,947千円

②株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2021年事前交付型2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)14,780-
付与-96,184
没収--
権利確定14,780-
未確定残-96,184

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