有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
①地政学リスクについて
当社グループは、7社の在外連結子会社を有するほか、グローバルに事業展開しており、今後も更なる拡大を図る方針です。既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味したうえで、ポートフォリオを構築してまいりますが、地政学リスクの影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②調達リスクについて
当社グループでは、関連市況や必要設備・資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下において適切な対応を図ってまいりますが、調達すべき設備・資材について、供給不足により適切なタイミングで調達できない可能性や販売価額への転嫁が困難となる可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスクについて
当社グループにおいて、外貨建ての取引高が急増しているほか、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになります。決済通貨の統一など親会社主導で適切なリスクコントロールを図ってまいりますが、急激な為替変動や想定レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術革新について
当社グループは、技術革新に対応するため、業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。一方で、AIやデータ分析関連分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客ニーズの変化について
当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおります。このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応を行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令による規制について
当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けており、弁護士等の外部専門家と連携し、これらの法的規制等の遵守に努めております。これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に違反した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業活動について
①人材確保について
当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。今後、更なる業容拡大を図るために、人材強化が不可欠であり、高度人材・即戦力採用を積極的に展開しております。しかしながら、このような人材の維持確保・育成が出来ない場合、又は役員・従業員が予期せず退任・退職した場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめておりますが、投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③減損リスクについて
当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にM&Aを実施しており、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産について簿価を回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っており、かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について
当社グループでは、知的財産権の保護に取り組んでおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりますが、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について
当社グループは、M&Aも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、監査等委員会、内部監査室とも緊密に連携し、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を推進しております。
これらの態勢整備・運用が不十分であった場合やこれらの態勢整備・運用にもかかわらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害リスクについて
当社グループでは、災害等のリスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応や緊急時における事業継続のための対策の強化を推進しておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
(3)情報セキュリティについて
①システム障害及び情報セキュリティについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に大きく依存しております。当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は38,737,100株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数29,769,051株の130.1%に相当します。