半期報告書-第26期(2025/04/01-2025/09/30)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失496百万円(前々期は216百万円の営業損失)、経常損失613百万円(前々期は235百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失654百万円(前々期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上し、調整後EBITDAを除く各段階利益において前々連結会計年度から継続して多額の損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失1,370百万円(前年同期は167百万円の営業損失)、経常損失1,430百万円(前年同期は225百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失1,465百万円(前年同期は246百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)を計上いたしました。こうした状況により、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況に鑑み、当社グループ各社において、継続的な企業努力を行うとともに、2024年1月26日及び2024年2月13日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式(以下「本株式」といいます。)及び行使価額固定型の第19回新株予約権(行使価額544円、当該発行による潜在株式数1,488,000株、期間5年)の発行を行うことを決議し、本株式及び第19回新株予約権の発行により、2024年2月に688百万円を調達、2025年10月に第19回新株予約権の全量行使がなされ、809百万円を調達いたしました。これに加え、追加の資金調達として、2025年2月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による行使価額修正型の第20回新株予約権(当初行使価額688円、当該発行による潜在株式数4,400,000株、期間1年)の発行を行うことを決議し、2025年3月から7月までに第20回新株予約権の発行及び全量行使がなされ、4,673百万円を調達いたしました。さらに、2025年9月10日開催の当社取締役会及び2025年10月17日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法による行使価額固定型の第23回新株予約権(行使価額1,250円、当該発行による潜在株式数44,000,000株、期間1年)の発行を行うことを決議し、第23回新株予約権の発行により、2025年10月に809百万円を調達し、これに加え、2025年11月6日に第23回新株予約権の一部行使がなされ、3,850百万円を調達いたしました。また、取引先金融機関とは、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保つことで、借入金の維持・継続を図っております。上記の状況を踏まえ、資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、中間貸借対照表日の翌日から1年後の2026年9月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。