有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループが取り組んでいる、ソーシャル・ビッグデータ事業の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業展開上の課題
①ビジネス・イノベーション
ソーシャル・ビッグデータを活用したビジネスモデルには様々な可能性があると当社グループでは認識しており、当社グループでは常に数多くのアイディアを持ち試行錯誤しております。ビッグデータ分析に関するビジネス展開を推進する上で、これらのアイディアを具体的なビジネス企画に落とし込み、早いタイミングで開発し形にして、形にしたものを試行展開していく必要があると当社グループでは認識しております。そのような認識のもと、従来、新規事業を担う部門として組織された「ビジネス企画部」を発展的解消する形で、新たに平成27年4月から「ビジネス企画統括部」を設立しました。従来のビジネス企画部のビジネス立案としての役割を担う「ビジネス企画部」に加え、新規ビジネスの実装を担う組織として「サービス開発部」を組織することで、仮説・検証のサイクルを高速でまわす体制を整備することで、ビッグデータに関する様々なアイディアを新規ビジネスとして創出する環境整備につとめてまいります。
②ソーシャル・ビッグデータ以外のデータとの連動
ソーシャル・ビッグデータは、ビッグデータ分析の中でも先進的で、ソーシャル・ビッグデータ単独でもソーシャルリスニング、ソーシャル分析、広告効果測定等の利用が活性化しておりますが、ソーシャル・ビッグデータは、現状活用されているシーンだけでなく、“企業内に存在する様々なデータ”、“公開されている様々なデータ”これらを有機的に連動させることで、より付加価値が増していくものであります。
こうした観点より、ソーシャル・ビッグデータだけでなく、公開されている様々な分野のデータ収集を更に積極的に行っていく必要があるとともに、“企業内に存在する様々なデータ”と連動させるために、“企業内に存在する様々なデータ”を所有するベンダーや企業との連携が必要であると考えております。当社グループでは、ソーシャル・ビッグデータから更なる付加価値を生み出していくことを課題と認識し、研究開発拠点の設置やアライアンスパートナー戦略を通じて継続的に取り組んでまいります。
a-1.経済産業省公募のデータ利活用促進支援事業への取り組み
当社及びデジタルインテリジェンス株式会社が運営する、データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合(以下データエクスチェンジコンソーシアムという。)は、経済産業省が公募した「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(データ利活用促進支援事業)」における委託先について「ベンチャーによるデータ駆動型イノベーション創出支援のためのデータエクスチェンジプラットフォーム構築へ向けたフィージビリティ・スタディ事業」として提案し、実施事業として採択されております。
データエクスチェンジコンソーシアムでは、本事業を推進していくことにより、企業間同士のデータ利活用環境整備を促進し、データ利活用によるイノベーション創出を目指します。
a-2.アライアンスパートナー戦略
“企業内に存在する様々なデータ”を所有する、テレビ局、インターネット広告会社等の企業との連携を早期に行う必要があると考えております。こういった企業においても、ソーシャルメディアと連動をしたいという動きが活性化することが想定されたため、既に、平成26年5月に株式会社東京放送ホールディングスとの資本業務提携を、同じく平成26年6月にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との資本・業務提携を実施することで、アライアンスパートナー戦略を推し進め、“企業内に存在する様々なデータ”を所有する企業とのパートナー戦略を推し進めてゆくことを検討しております。
(2)全体的な課題
①内部管理体制の強化
当社グループが、今後さらなる業容を拡大するには、各業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために、全従業員が業務マニュアルや規律などを遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。
②人材の確保と育成
当社グループが、今後さらなる業容を拡大するには、高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、当社グループでは海外拠点であるDATASECTION VIETNAM CO.,LTDにて採用活動を行い、グローバルな人材採用を行っていくとともに、採用した人材を外部研修の活用やOJTにより育成していく方針であります。