#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/02/08 16:45
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が373,295千円、資本剰余金が373,295千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が888,825千円、資本剰余金が666,451千円となっております。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2019/02/08 16:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加し、また、利益剰余金が22百万円増加した一方で、非支配株主持分が10百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針及び経営戦略等
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