四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
平成31年3月期第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績は好調に推移しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
その中にあっても当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能 (AI)ビジネスの国内市場は平成32年度には1兆20億円、平成42年度には2兆1200億円に拡大するといわれております。(出典:富士キメラ総研)
こうした状況を踏まえ、当グループでは長期的な展望に立ち、安定した収益基盤の強化と新規事業の開発を継続的に実施しております。
新規事業においては人工知能(AI)による事業展開を推し進めており、かねてより取り組んでいた医療領域でのAI技術活用に関する取り組みが進展しました。また上半期にリリースしたAI新規事業について販売活動を行っております。
またKDDI株式会社より社外取締役を迎え、将来的な事業開発に向けた関係強化を行いました。
当第3四半期に取り組みました事項は以下の通りです。
(a)医療領域の研究開発がNEDOで採択
データセクションでは、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、かねてより医療領域におけるAI技術の活用に取り組んでおります。平成30年5月には医療系ベンチャーの先駆者である株式会社アルムと資本業務提携を締結しており、その提携後の第一弾の取り組みとして「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社との四者で開始いたしました。なおこの取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。
(b)ドローントラフィックモニター(ドローンによる交通量調査事業)の販売活動実施
交差点等で撮影したドローン空撮映像をAI技術で解析することにより、交通量調査を行うことのできる事業です。インフラ整備のための交通量調査のほか、イベント企画時の集客見込みの測定などに関するお問い合わせを頂いております。
(c)FollowUP事業の販売活動実施
店舗内のカメラデバイスからデータを取得し解析することで、入店客数カウント、性別・年代判定、POSと連携させた購買分析を行うことができます。国内での営業活動のほか、今後は海外での事業展開を図ってまいります。
(d)MLFlowアノテーションの販売活動実施
当社が開発したプラットフォーム「MLFlow(エムエルフロー)」 に組み込まれており、ブラウザーひとつでデータのアップロード、ダウンロード、アノテーション作業(※)の進捗確認を行うことができます。アノテーションは機械学習を行うにあたってのベースとなる作業であることから、AIソリューションに関する事業者様より多くのお問合せを頂いております。
※ アノテーション …… 機械学習に必要な教師データ作成のため、解析対象となるテキストや動画像に
対して正解のラベル付けを行う作業のこと。
(e)KDDI株式会社との関係強化
平成30年11月27日にKDDI株式会社より以下の社外取締役を招聘、選任致しました。
KDDI株式会社
理事 ライフデザイン事業企画本部長 新居 眞吾(におり しんご)
今後も引き続きKDDI株式会社との関係性を深め、さまざまなお客様企業に新たな価値をご提供できるよう、新任役員を招聘したものです。
当社はこれからもAIによる画像解析技術の強みを生かした事業展開により、AIのすそ野を広げ、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。この取り組みによりAIビジネスをさらに成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は718百万円(前年同四半期比77.5%増)となりました。主な要因は、当社受託案件の大型化と、株式会社ディーエスエスを連結範囲に加えたこと及びその売上高の伸長によるものであります。
サービスごとの概況は、以下のとおりであります。
a.SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しており、ソーシャルメディアに対するニーズに対応した製品を提供しております。
また、ソーシャルメディア以外の分野でも、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューション「FollowUP」を提供しております。
b.ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。
企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
c.リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする企業からの引き合いが増加しております。
一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は453百万円(前年同四半期比98.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費223百万円、業務委託費156百万円によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は221百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。この主な内訳は、人件費108百万円、のれん償却費29百万円によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失4百万円であります。
(特別損益)
特別損益の主な内訳は、関係会社株式売却益10百万円であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高718百万円(前年同四半期比77.5%増)、営業利益43百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、経常利益34百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,553百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が80百万円、現金及び預金が4百万円減少した一方で、その他が68百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、935百万円となり、前連結会計年度末に比べて438百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが317百万円、投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、331百万円となり、前連結会計年度末に比べて130百万円増加いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が126百万円、短期借入金が50百万円増加した一方で、未払金が48百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、297百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が246百万円、資産除去債務が9百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加し、また、利益剰余金が22百万円増加した一方で、非支配株主持分が10百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針及び経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
平成31年3月期第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績は好調に推移しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
その中にあっても当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能 (AI)ビジネスの国内市場は平成32年度には1兆20億円、平成42年度には2兆1200億円に拡大するといわれております。(出典:富士キメラ総研)
こうした状況を踏まえ、当グループでは長期的な展望に立ち、安定した収益基盤の強化と新規事業の開発を継続的に実施しております。
新規事業においては人工知能(AI)による事業展開を推し進めており、かねてより取り組んでいた医療領域でのAI技術活用に関する取り組みが進展しました。また上半期にリリースしたAI新規事業について販売活動を行っております。
またKDDI株式会社より社外取締役を迎え、将来的な事業開発に向けた関係強化を行いました。
当第3四半期に取り組みました事項は以下の通りです。
(a)医療領域の研究開発がNEDOで採択
データセクションでは、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、かねてより医療領域におけるAI技術の活用に取り組んでおります。平成30年5月には医療系ベンチャーの先駆者である株式会社アルムと資本業務提携を締結しており、その提携後の第一弾の取り組みとして「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社との四者で開始いたしました。なおこの取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。
(b)ドローントラフィックモニター(ドローンによる交通量調査事業)の販売活動実施
交差点等で撮影したドローン空撮映像をAI技術で解析することにより、交通量調査を行うことのできる事業です。インフラ整備のための交通量調査のほか、イベント企画時の集客見込みの測定などに関するお問い合わせを頂いております。
(c)FollowUP事業の販売活動実施
店舗内のカメラデバイスからデータを取得し解析することで、入店客数カウント、性別・年代判定、POSと連携させた購買分析を行うことができます。国内での営業活動のほか、今後は海外での事業展開を図ってまいります。
(d)MLFlowアノテーションの販売活動実施
当社が開発したプラットフォーム「MLFlow(エムエルフロー)」 に組み込まれており、ブラウザーひとつでデータのアップロード、ダウンロード、アノテーション作業(※)の進捗確認を行うことができます。アノテーションは機械学習を行うにあたってのベースとなる作業であることから、AIソリューションに関する事業者様より多くのお問合せを頂いております。
※ アノテーション …… 機械学習に必要な教師データ作成のため、解析対象となるテキストや動画像に
対して正解のラベル付けを行う作業のこと。
(e)KDDI株式会社との関係強化
平成30年11月27日にKDDI株式会社より以下の社外取締役を招聘、選任致しました。
KDDI株式会社
理事 ライフデザイン事業企画本部長 新居 眞吾(におり しんご)
今後も引き続きKDDI株式会社との関係性を深め、さまざまなお客様企業に新たな価値をご提供できるよう、新任役員を招聘したものです。
当社はこれからもAIによる画像解析技術の強みを生かした事業展開により、AIのすそ野を広げ、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。この取り組みによりAIビジネスをさらに成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は718百万円(前年同四半期比77.5%増)となりました。主な要因は、当社受託案件の大型化と、株式会社ディーエスエスを連結範囲に加えたこと及びその売上高の伸長によるものであります。
サービスごとの概況は、以下のとおりであります。
a.SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しており、ソーシャルメディアに対するニーズに対応した製品を提供しております。
また、ソーシャルメディア以外の分野でも、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューション「FollowUP」を提供しております。
b.ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。
企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
c.リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする企業からの引き合いが増加しております。
一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は453百万円(前年同四半期比98.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費223百万円、業務委託費156百万円によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は221百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。この主な内訳は、人件費108百万円、のれん償却費29百万円によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失4百万円であります。
(特別損益)
特別損益の主な内訳は、関係会社株式売却益10百万円であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高718百万円(前年同四半期比77.5%増)、営業利益43百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、経常利益34百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,553百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が80百万円、現金及び預金が4百万円減少した一方で、その他が68百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、935百万円となり、前連結会計年度末に比べて438百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが317百万円、投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、331百万円となり、前連結会計年度末に比べて130百万円増加いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が126百万円、短期借入金が50百万円増加した一方で、未払金が48百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、297百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が246百万円、資産除去債務が9百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加し、また、利益剰余金が22百万円増加した一方で、非支配株主持分が10百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針及び経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。