半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー/ストレージ/IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています(富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」)。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています(Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」)。
リテールテック(決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション)の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、RFIDソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています(富士経済「2022年版 次世代ストア&リテールテック市場の現状と将来展望」)。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通/小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること。ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR/VR技術を活用した展開を進められていること。デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています(富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社MSSを取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。
(売上高)
売上高は1,359百万円(前年同期比38.9%増)となりました。これは、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年7月1日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とするものであります。
(売上原価)
売上原価は774百万円(前年同期比16.0%増)となりました。売上原価の主な内訳は、人件費388百万円、業務委託費235百万円、減価償却費80百万円、サーバー使用料25百万円であります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は751百万円(前年同期比59.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費449百万円、業務委託費61百万円、支払報酬料40百万円、のれん及び顧客関連資産償却費39百万円、地代家賃29百万円、支払手数料21百万円、租税公課20百万円、監査報酬16百万円、旅費交通費13百万円であります。
(営業外収益)
受取利息として1百万円、その他営業外収益として4百万円を計上いたしました。
(営業外費用)
為替差損として40百万円、支払利息として17百万円、持分法による投資損失として3百万円、その他営業外費用として2百万円を計上いたしました。
(特別損益)
特別利益において、債務勘定整理益として6百万円、投資有価証券売却益として5百万円、特別損失において、固定資産除却損として4百万円を計上いたしました。
(法人税等合計)
法人税、住民税及び事業税として21百万円、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を5百万円計上したことなどにより、法人税等合計については、27百万円を計上いたしました。
上記より、売上高1,359百万円(前年同期比38.9%増)、当社単体において、既存事業の再構築と新規事業の立ち上げを併進している中で、依然一定のコスト負担があることから、営業損失167百万円(前年同期は162百万円の営業損失)、調整後EBITDAは△16百万円(前年同期は△53百万円)となりました。また、営業外費用に為替差損40百万円等を計上した結果、経常損失225百万円(前年同期は123百万円の経常損失)となり、債務勘定整理益として6百万円、法人税等合計27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失246百万円(前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
※調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業におきましては、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業を行っております。
データサイエンス事業では、データ活用とAIの開発実績を強みとして、大手優良企業を中心に、データの利活用などのコンサルティング、IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。
システムインテグレーション事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術(テキスト/画像/音声)を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス(以下「DSS」といいます。)では、決済サービスの提供 (法人向けプリペイドカードサービス 「Biz プリカ」( https://bizpreca.jp/ ))、SES事業(カード会社、決済会社、証券会社等)、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス(AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス)、セキュリティサービス(PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等)を提供しております。
マーケティングソリューション事業では、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を国内展開する他、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」といいます。)で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを、当中間連結会計期間に連結子会社とした株式会社MSS(以下「MSS」といいます。)でマーケティングリサーチにおけるリサーチコンサルティング(オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査)による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援サービス、セールスプロモーションにおける最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案サービスを提供しております。
当中間連結会計期間におけるデータサイエンス事業は、2023年9月に事業譲受を受けた事業で構成しており、当連結会計期間からフル寄与するため、売上高は大幅に増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるシステムインテグレーション事業は、当社において大型の開発案件を受注したこと、及び連結子会社であるディーエスエスにおける受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるマーケティングソリューション事業は、2024年7月1日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことから、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年7月1日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とし、国内事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は818百万円(前年同期比50.6%増)となり、体制強化のための人件費及び外注費(業務委託費)の増加によりセグメント損失は47百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。
ロ. 海外事業
海外事業では、「FollowUP」の海外展開を行っております。
当中間連結会計期間における海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結累計期間における連結子会社(パナマ・スペイン)増加による効果もあり、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、海外事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は540百万円(前年同期比22.4%増)となり、セグメント利益は83百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して908百万円増加し(前年度末比24.0%増)、4,694百万円となりました。
これは、のれんが1,209百万円、その他の流動資産が286百万円増加したものの、現金及び預金が667百万円減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加し(前年度末比7.3%増)、1,934百万円となりました。
これは、短期借入金が172百万円、未払金が73百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が107百万円減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して777百万円増加し(前年度末比39.2%増)、2,759百万円となりました。
これは、当中間連結会計期間における株式会社MSSの取得(株式交換)に伴う普通株式の発行により資本金が479百万円、資本剰余金が467百万円、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が70百万円増加したことを主要因とするものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、991百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は、395百万円となりました(前年同期は159百万円の減少)。これは主に、税金等調整前中間純利益△218百万円、減価償却費87百万円及びのれん償却費38百万円の計上、売上債権の増減額41百万円、その他△341百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、319百万円となりました(前年同期は92百万円の減少)。これは主に、投資有価証券の売却による収入29百万円の一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、29百万円となりました(前年同期は217百万円の減少)。これは主に、短期借入金の増加による収入170百万円、長期借入金の返済による支出141百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
当中間連結会計期間において、2024年4月9日付「先端 AI データイノベーション研究所(AIDI)設立に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、更なるAI分野のR&D機能及びビジネス領域における実装化を進展させ、当社の強みであるAIやデータ領域の一層の発展を目指して、AIDIを設立し、生成AIを始めとする、成長性の見込まれるコアな事業領域における競争力強化を図っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー/ストレージ/IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています(富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」)。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています(Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」)。
リテールテック(決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション)の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、RFIDソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています(富士経済「2022年版 次世代ストア&リテールテック市場の現状と将来展望」)。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通/小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること。ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR/VR技術を活用した展開を進められていること。デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています(富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社MSSを取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。
(売上高)
売上高は1,359百万円(前年同期比38.9%増)となりました。これは、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年7月1日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とするものであります。
(売上原価)
売上原価は774百万円(前年同期比16.0%増)となりました。売上原価の主な内訳は、人件費388百万円、業務委託費235百万円、減価償却費80百万円、サーバー使用料25百万円であります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は751百万円(前年同期比59.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費449百万円、業務委託費61百万円、支払報酬料40百万円、のれん及び顧客関連資産償却費39百万円、地代家賃29百万円、支払手数料21百万円、租税公課20百万円、監査報酬16百万円、旅費交通費13百万円であります。
(営業外収益)
受取利息として1百万円、その他営業外収益として4百万円を計上いたしました。
(営業外費用)
為替差損として40百万円、支払利息として17百万円、持分法による投資損失として3百万円、その他営業外費用として2百万円を計上いたしました。
(特別損益)
特別利益において、債務勘定整理益として6百万円、投資有価証券売却益として5百万円、特別損失において、固定資産除却損として4百万円を計上いたしました。
(法人税等合計)
法人税、住民税及び事業税として21百万円、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を5百万円計上したことなどにより、法人税等合計については、27百万円を計上いたしました。
上記より、売上高1,359百万円(前年同期比38.9%増)、当社単体において、既存事業の再構築と新規事業の立ち上げを併進している中で、依然一定のコスト負担があることから、営業損失167百万円(前年同期は162百万円の営業損失)、調整後EBITDAは△16百万円(前年同期は△53百万円)となりました。また、営業外費用に為替差損40百万円等を計上した結果、経常損失225百万円(前年同期は123百万円の経常損失)となり、債務勘定整理益として6百万円、法人税等合計27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失246百万円(前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
※調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業におきましては、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業を行っております。
データサイエンス事業では、データ活用とAIの開発実績を強みとして、大手優良企業を中心に、データの利活用などのコンサルティング、IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。
システムインテグレーション事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術(テキスト/画像/音声)を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス(以下「DSS」といいます。)では、決済サービスの提供 (法人向けプリペイドカードサービス 「Biz プリカ」( https://bizpreca.jp/ ))、SES事業(カード会社、決済会社、証券会社等)、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス(AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス)、セキュリティサービス(PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等)を提供しております。
マーケティングソリューション事業では、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を国内展開する他、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」といいます。)で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを、当中間連結会計期間に連結子会社とした株式会社MSS(以下「MSS」といいます。)でマーケティングリサーチにおけるリサーチコンサルティング(オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査)による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援サービス、セールスプロモーションにおける最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案サービスを提供しております。
当中間連結会計期間におけるデータサイエンス事業は、2023年9月に事業譲受を受けた事業で構成しており、当連結会計期間からフル寄与するため、売上高は大幅に増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるシステムインテグレーション事業は、当社において大型の開発案件を受注したこと、及び連結子会社であるディーエスエスにおける受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるマーケティングソリューション事業は、2024年7月1日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことから、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当社においてデータサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年7月1日付で買収した株式会社MSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とし、国内事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は818百万円(前年同期比50.6%増)となり、体制強化のための人件費及び外注費(業務委託費)の増加によりセグメント損失は47百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。
ロ. 海外事業
海外事業では、「FollowUP」の海外展開を行っております。
当中間連結会計期間における海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結累計期間における連結子会社(パナマ・スペイン)増加による効果もあり、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、海外事業における当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は540百万円(前年同期比22.4%増)となり、セグメント利益は83百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して908百万円増加し(前年度末比24.0%増)、4,694百万円となりました。
これは、のれんが1,209百万円、その他の流動資産が286百万円増加したものの、現金及び預金が667百万円減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加し(前年度末比7.3%増)、1,934百万円となりました。
これは、短期借入金が172百万円、未払金が73百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が107百万円減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して777百万円増加し(前年度末比39.2%増)、2,759百万円となりました。
これは、当中間連結会計期間における株式会社MSSの取得(株式交換)に伴う普通株式の発行により資本金が479百万円、資本剰余金が467百万円、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が70百万円増加したことを主要因とするものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、991百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は、395百万円となりました(前年同期は159百万円の減少)。これは主に、税金等調整前中間純利益△218百万円、減価償却費87百万円及びのれん償却費38百万円の計上、売上債権の増減額41百万円、その他△341百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、319百万円となりました(前年同期は92百万円の減少)。これは主に、投資有価証券の売却による収入29百万円の一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、29百万円となりました(前年同期は217百万円の減少)。これは主に、短期借入金の増加による収入170百万円、長期借入金の返済による支出141百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
当中間連結会計期間において、2024年4月9日付「先端 AI データイノベーション研究所(AIDI)設立に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、更なるAI分野のR&D機能及びビジネス領域における実装化を進展させ、当社の強みであるAIやデータ領域の一層の発展を目指して、AIDIを設立し、生成AIを始めとする、成長性の見込まれるコアな事業領域における競争力強化を図っております。