四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。AI(人工知能)ビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の2兆1,286億円に拡大すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、第1四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。なお、2019年11月14日付で「FollowUP」の海外展開を行うJach Technology SpAを子会社化を決議し事業の拡大を図っております。詳細は「第4経理の状況1四半期連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
この他、2019年7月には、新プロダクト「Insight Intelligence Q(インサイトインテリジェンス キュー)」※1の提供を開始し、同年8月には、「Insight Intelligence Q」の新機能として「競合Twitterアカウント分析ツール」※2を追加いたしました。
※1「Insight Intelligence Q」は、調べたい単語を検索窓に入力するだけで結果を得られるシンプルな操作性でTwitterデータを分析することにより、これまでマーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見(ファインディングス)を得ることを可能とします。
※2「競合Twitterアカウント分析ツール」は、「Insight Intelligence Q」の追加機能です。競合Twitterアカウントの投稿パターン及びエンゲージメント(他のユーザーからのリツイート、フォロー等)について、様々な切り口で分析することで競合アカウントの成功パターンを分析し、自社アカウントの運用に生かすなどの活用を可能とします。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」という)で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第1四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に伴い、堅調に受注しております。依然として訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心は高まっていることから引き続き注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、お客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。また、当第2四半期累計期間においても、連結子会社である株式会社ディーエスエスと共同での大型開発案件の売上高を計上しております。
ニ. その他(AI新規事業開発)
2019年3月期にAI技術(Deep Learning(深層学習))を活用した3つの新規サービスを立ち上げました。そのうちの1つ(「FollowUP」)は、第1四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献しています。その他の2つについても開発に注力し、早期に収益化できるよう努めてまいります。
医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
(継続開発中のサービス)
a. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
b. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
(医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト)
2019年8月に、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携を締結し、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げました。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者ですすめております。なおこの取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されています。
以上の取り組みを実施した結果、当第2四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は548百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。
(売上原価)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は365百万円(前年同四半期比26.4%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費141百万円、人件費164百万円、サーバー使用料27百万円、減価償却費38百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は217百万円(前年同四半期比58.9%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費65百万円、人件費74百万円、のれん及び顧客関連資産償却費20百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年8月9日付「株式取得に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として51百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によるものであります。
上記より、売上高548百万円(前年同四半期比23.4%増)、営業損失35百万円(前年同四半期は18百万円の営業利益)、経常損失42百万円(前年同四半期は12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円(前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,833百万円となり、0百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が15百万円増加、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、884百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウエアが35百万円、のれんが15百万円ぞれぞれ償却により減少し、投資その他の資産が25百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、561百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が32百万円、短期借入金が40百万円増加した一方で、未払金38百万円、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、298百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が10百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が2百万円、譲渡制限付株式としての新株発行と新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が13百万円増加したこと、利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、1,518百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、41百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失42百万円の計上、減価償却費の計上46百万円、未払金及び未払費用の減少額45百万円、法人税等の支払額33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、38百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、95百万円となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円、短期借入による収入40百万円、長期借入金の返済による支出56百万円によるものであります。
(3)経営方針及び経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。AI(人工知能)ビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の2兆1,286億円に拡大すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、第1四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。なお、2019年11月14日付で「FollowUP」の海外展開を行うJach Technology SpAを子会社化を決議し事業の拡大を図っております。詳細は「第4経理の状況1四半期連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
この他、2019年7月には、新プロダクト「Insight Intelligence Q(インサイトインテリジェンス キュー)」※1の提供を開始し、同年8月には、「Insight Intelligence Q」の新機能として「競合Twitterアカウント分析ツール」※2を追加いたしました。
※1「Insight Intelligence Q」は、調べたい単語を検索窓に入力するだけで結果を得られるシンプルな操作性でTwitterデータを分析することにより、これまでマーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見(ファインディングス)を得ることを可能とします。
※2「競合Twitterアカウント分析ツール」は、「Insight Intelligence Q」の追加機能です。競合Twitterアカウントの投稿パターン及びエンゲージメント(他のユーザーからのリツイート、フォロー等)について、様々な切り口で分析することで競合アカウントの成功パターンを分析し、自社アカウントの運用に生かすなどの活用を可能とします。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」という)で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第1四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に伴い、堅調に受注しております。依然として訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心は高まっていることから引き続き注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、お客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。また、当第2四半期累計期間においても、連結子会社である株式会社ディーエスエスと共同での大型開発案件の売上高を計上しております。
ニ. その他(AI新規事業開発)
2019年3月期にAI技術(Deep Learning(深層学習))を活用した3つの新規サービスを立ち上げました。そのうちの1つ(「FollowUP」)は、第1四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献しています。その他の2つについても開発に注力し、早期に収益化できるよう努めてまいります。
医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
(継続開発中のサービス)
a. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
b. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
(医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト)
2019年8月に、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携を締結し、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げました。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者ですすめております。なおこの取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されています。
以上の取り組みを実施した結果、当第2四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は548百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。
(売上原価)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は365百万円(前年同四半期比26.4%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費141百万円、人件費164百万円、サーバー使用料27百万円、減価償却費38百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は217百万円(前年同四半期比58.9%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費65百万円、人件費74百万円、のれん及び顧客関連資産償却費20百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年8月9日付「株式取得に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として51百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によるものであります。
上記より、売上高548百万円(前年同四半期比23.4%増)、営業損失35百万円(前年同四半期は18百万円の営業利益)、経常損失42百万円(前年同四半期は12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円(前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,833百万円となり、0百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が15百万円増加、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、884百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウエアが35百万円、のれんが15百万円ぞれぞれ償却により減少し、投資その他の資産が25百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、561百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が32百万円、短期借入金が40百万円増加した一方で、未払金38百万円、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、298百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が10百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が2百万円、譲渡制限付株式としての新株発行と新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が13百万円増加したこと、利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、1,518百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、41百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失42百万円の計上、減価償却費の計上46百万円、未払金及び未払費用の減少額45百万円、法人税等の支払額33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、38百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、95百万円となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円、短期借入による収入40百万円、長期借入金の返済による支出56百万円によるものであります。
(3)経営方針及び経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。