四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いております。一方で、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。
また当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。AI(人工知能)ビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては2030年度には2017年度比5.4倍の2兆1,286億円に拡大すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、当第1四半期連結累計期間より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。
この他、2019年7月には、新プロダクト「Insight Intelligence Q(インサイトインテリジェンス キュー)」の提供を開始いたしました。「Insight Intelligence Q」は、データセクションが長年培ってきたソーシャルメディアの分析ノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発しました。これまでマーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見(ファインディングス)を得ることが可能となります。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりますが、訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心は依然として高まっていることから引き続き注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、お客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。また、当第1四半期累計期間においても、連結子会社である株式会社ディーエスエスと共同での大型開発案件の売上高を計上しております。
ニ. その他(AI新規事業開発)
2019年3月期にAI技術(Deep Learning(深層学習))を活用した3つの新規サービスを立ち上げました。そのうちの1つ(「FollowUP」)は、当第1四半期連結累計期間より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献しています。その他の2つについても開発に注力し、早期に収益化できるよう努めてまいります。そのほか、引き続き医療・介護分野においてもプロジェクトをすすめてまいります。
(継続開発中のサービス)
a. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
b. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
(医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト)
遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者ですすめております。なおこの取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されています。
以上の取り組みを実施した結果、当第1四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は253百万円(前年同期比9.9%増)となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は179百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費71百万円、人件費79百万円、サーバー使用料13百万円、減価償却費19百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は106百万円(前年同四半期比58.5%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費34百万円、人件費38百万円、のれん及び顧客関連資産償却費10百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年8月9日付「株式取得に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として17百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によるものであります。
上記より、売上高253百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業損失32百万円(前年同四半期は23百万円の営業利益)、経常損失36百万円(前年同四半期は23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円(前年同四半期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、878百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウェアが17百万円、のれんが7百万円ぞれぞれ償却により減少し、その他が7百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、542百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が33百万円、未払法人税等が32百万円減少した一方、借入により短期借入金が40百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、260百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。この主な要因は、返済により長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。