四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることによる景気回復が期待される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場(小売・外食・宿泊業向け機器・システム&サービス市場)においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム&サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7%増の8,737億円が予測されています(富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」)。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通/小売業界の国内市場(投資金額)については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO(Online Merges with Offline)が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS(Retail as a Service)ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています(富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています(富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」)。
このような状況のもと、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、リテールマーケティング事業における競争力強化のため人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行しております。
また、重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は405百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。これは、前連結会計年度の第2四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上が当第1四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当第1四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、システム開発案件の受注が増加していることを主要因とするものであります。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は269百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。売上原価の主な内訳は、人件費125百万円、業務委託費111百万円、減価償却費15百万円、サーバー使用料14百万円であります。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は194百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費75百万円、のれん及び顧客関連資産償却費28百万円、租税公課6百万円、業務委託費12百万円であります。
上記より、売上高405百万円(前年同四半期比18.4%増)、人材投資等の実行による人件費の増加やプロジェクト対応に伴う外注費(業務委託費)の増加により営業損失59百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)、調整後EBITDAは△1百万円(前年同四半期は36百万円)となりました。また、営業外収益に外貨建債権債務に係る為替差益53百万円等を計上した結果、経常損失4百万円(前年同四半期は24百万円の経常利益)となり、また、現時点での将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)8百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
※ 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当第1四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年以降デジタルマーケティングによる断続的なリード件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、1店舗単位での契約のみならず複数店舗での一括導入も進んでいるため、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。引き続き、プロダクト開発を継続し多様な業種にアプローチすることで、予算の上限達成に向けて注力してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、複数国においてプロジェクトの大型化が進み、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、さらに複数のショッピングモールへの導入が進み、本格稼働を開始しました。加えて、周辺国であるペルー、ウルグアイにおいては、大手ショッピングモールとの商談によるテナントへの全店導入やPOCを進めています。また、小売店以外の業種へのアプローチを更に進めるべく、ショッピングモールそのものをターゲットにした自社プロダクトの販売や、バスプロジェクト(公共交通機関の無賃乗車実態把握のための乗車人数測定)等の小売業態以外の領域のプロジェクトへも参画しました。グループの機能強化としては、海外拠点においてCRMを導入し業務の効率化を進めているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.とFollow UP Peru S.A.C.が業績に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は168百万円(前年同四半期比43.9%増)となった一方、人材投資等の実行によりセグメント損失6百万円(前年同四半期は13百万円のセグメント利益)となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」といいます。)で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術(テキスト/画像/音声)を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス(以下「DSS」といいます。)では、決済サービスの提供(法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」( https://bizpreca.jp/ ))、SES事業(カード会社、決済会社、証券会社等)、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス(AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス)、セキュリティサービス(PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等)を提供しております。
新規事業では、小売業向けの新規のプロダクト開発に加え、民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、効率的な体制構築により、短期間で顧客のデータ分析ニーズに応えるスポット案件を効率よく積み上げ、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。また、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売り上げは横ばいで推移しましたが、既存取引のストック収入の減少をカバーすることができず、合計の売上高は減少しました。
当第1四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ横ばいとなりました。下期にかけて、複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めており、予算の上限の達成を目指してまいります。また、DSSにおいては、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加しているため、既存のエンジニアへの負荷が大きくなっており、持続的な成長を維持すべく、積極的な採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針です。
当第1四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は237百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、プロジェクト対応に伴う外注費(業務委託費)の増加によりセグメント利益は3百万円(前年同四半期比65.2%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62百万円(前年度末比1.4%減)減少し、4,338百万円となりました。
これは、借入金の返済等により現金及び預金が268百万円減少し、商品及び製品が69百万円、ソフトウエアが72百万円増加した他、為替影響等によりのれんが59百万円増加したことを主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円(前年度末比11.8%減)減少し、1,396百万円となりました。
これは、短期借入金が113百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が71百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円(前年度末比4.4%増)増加し、2,942百万円となりました。
これは、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が120百万円増加したことを主要因とするものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることによる景気回復が期待される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場(小売・外食・宿泊業向け機器・システム&サービス市場)においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム&サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7%増の8,737億円が予測されています(富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」)。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通/小売業界の国内市場(投資金額)については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO(Online Merges with Offline)が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS(Retail as a Service)ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています(富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています(富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」)。
このような状況のもと、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、リテールマーケティング事業における競争力強化のため人員の強化を行い、積極的な事業投資を実行しております。
また、重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は405百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。これは、前連結会計年度の第2四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上が当第1四半期連結累計期間の売上高に寄与したこと、当第1四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、システム開発案件の受注が増加していることを主要因とするものであります。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は269百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。売上原価の主な内訳は、人件費125百万円、業務委託費111百万円、減価償却費15百万円、サーバー使用料14百万円であります。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は194百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費75百万円、のれん及び顧客関連資産償却費28百万円、租税公課6百万円、業務委託費12百万円であります。
上記より、売上高405百万円(前年同四半期比18.4%増)、人材投資等の実行による人件費の増加やプロジェクト対応に伴う外注費(業務委託費)の増加により営業損失59百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)、調整後EBITDAは△1百万円(前年同四半期は36百万円)となりました。また、営業外収益に外貨建債権債務に係る為替差益53百万円等を計上した結果、経常損失4百万円(前年同四半期は24百万円の経常利益)となり、また、現時点での将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)8百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
※ 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当第1四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年以降デジタルマーケティングによる断続的なリード件数や商談件数の増加が図れており、かつ顧客層の広がりにより、1店舗単位での契約のみならず複数店舗での一括導入も進んでいるため、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。引き続き、プロダクト開発を継続し多様な業種にアプローチすることで、予算の上限達成に向けて注力してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、複数国においてプロジェクトの大型化が進み、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、さらに複数のショッピングモールへの導入が進み、本格稼働を開始しました。加えて、周辺国であるペルー、ウルグアイにおいては、大手ショッピングモールとの商談によるテナントへの全店導入やPOCを進めています。また、小売店以外の業種へのアプローチを更に進めるべく、ショッピングモールそのものをターゲットにした自社プロダクトの販売や、バスプロジェクト(公共交通機関の無賃乗車実態把握のための乗車人数測定)等の小売業態以外の領域のプロジェクトへも参画しました。グループの機能強化としては、海外拠点においてCRMを導入し業務の効率化を進めているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.とFollow UP Peru S.A.C.が業績に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は168百万円(前年同四半期比43.9%増)となった一方、人材投資等の実行によりセグメント損失6百万円(前年同四半期は13百万円のセグメント利益)となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」といいます。)で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術(テキスト/画像/音声)を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス(以下「DSS」といいます。)では、決済サービスの提供(法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」( https://bizpreca.jp/ ))、SES事業(カード会社、決済会社、証券会社等)、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス(AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス)、セキュリティサービス(PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等)を提供しております。
新規事業では、小売業向けの新規のプロダクト開発に加え、民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、効率的な体制構築により、短期間で顧客のデータ分析ニーズに応えるスポット案件を効率よく積み上げ、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。また、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売り上げは横ばいで推移しましたが、既存取引のストック収入の減少をカバーすることができず、合計の売上高は減少しました。
当第1四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同四半期と比べ横ばいとなりました。下期にかけて、複数の協業案件や既存顧客の多面的なニーズへのアプローチを進めており、予算の上限の達成を目指してまいります。また、DSSにおいては、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加しているため、既存のエンジニアへの負荷が大きくなっており、持続的な成長を維持すべく、積極的な採用や外注を利用したリソースの確保等を実行していく方針です。
当第1四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は237百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、プロジェクト対応に伴う外注費(業務委託費)の増加によりセグメント利益は3百万円(前年同四半期比65.2%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62百万円(前年度末比1.4%減)減少し、4,338百万円となりました。
これは、借入金の返済等により現金及び預金が268百万円減少し、商品及び製品が69百万円、ソフトウエアが72百万円増加した他、為替影響等によりのれんが59百万円増加したことを主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円(前年度末比11.8%減)減少し、1,396百万円となりました。
これは、短期借入金が113百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が71百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して124百万円(前年度末比4.4%増)増加し、2,942百万円となりました。
これは、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が120百万円増加したことを主要因とするものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。