四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したこと、1月に緊急事態宣言が再び発令されたことなどから我が国経済は先行きの不透明感が一層強まっています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場(投資金額)については、デジタルオペレーションへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています(富士キメラ総研)。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4%増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています(富士キメラ総研)。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他(AI新規事業開発)のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供しております。また、2020年6月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援する機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社連結子会社Jach Technology SpA(チリ法人。以下「Jach」といいます。)及びその子会社の1月から9月の業績を取り込んだことにより、前年同期比で売上高が増加しました。
海外においては第2四半期会計期間が各国で次々とロックダウンが実施された4月から6月であったこともあり1月から3月の第1四半期会計期間と比較して売上高が減少しておりましたが、当第3四半期会計期間においては売上高が回復傾向にあります。また、小売業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進むなかでFollowUPの大型案件を複数受注しております。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により案件の進捗に遅れが生じておりますが、提案中の案件を確実に受注するための施策や既存案件の横展開など新規案件の獲得に注力し対策を講じてまいります。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第1四半期連結会計期間に大型案件を受注したことなどが主因で当第3四半期連結累計期間において売上高は前年同期を上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少や官公庁の予算の繰り越しなどの事情から新規案件の獲得数が減少する可能性はあるものの、ポストコロナに向けて外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、堅調に推移いたしました。
ニ. その他(AI新規事業開発)
その他(AI新規事業開発)においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。
開発中のサービスは以下のとおりです。
a.音声解析AI
関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を提供しております。製品版「GIJIREC」では人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大訊飛股份有限公司(iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。)のエンジンを採用し高精度の議事録サービスを提供することを目指してまいります。また、引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。このプロジェクトにおいて第2四半期より心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始しました。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,004百万円(前年同四半期比24.6%増)となり、第3四半期連結累計期間の最高売上高を更新いたしました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は618百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費221百万円、人件費305百万円、サーバー使用料39百万円、減価償却費72百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は377百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費26百万円、人件費157百万円、のれん及び顧客関連資産償却費83百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
上記より、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,004百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益8百万円(前年同四半期は営業損失52百万円)、経常損失6百万円(前年同四半期は経常損失62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,163百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加いたしました。これは、流動資産のその他が72百万円、投資その他の資産が340百万円それぞれ増加し、現金及び預金が215百万円、受取手形及び売掛金が57百万円、のれんが72百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が33百万円、長期借入金が25百万円、固定負債のその他が55百万円それぞれ増加し、未払金が76百万円減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円(前年同期比1.8%増)増加し、2,851百万円となりました。これは、第三者割当増資による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が30百万円減少し、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△16百万円の為替換算調整勘定が生じたこと主要因とするものであります。
(2)経営方針及び経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したこと、1月に緊急事態宣言が再び発令されたことなどから我が国経済は先行きの不透明感が一層強まっています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場(投資金額)については、デジタルオペレーションへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています(富士キメラ総研)。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4%増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています(富士キメラ総研)。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他(AI新規事業開発)のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供しております。また、2020年6月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援する機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社連結子会社Jach Technology SpA(チリ法人。以下「Jach」といいます。)及びその子会社の1月から9月の業績を取り込んだことにより、前年同期比で売上高が増加しました。
海外においては第2四半期会計期間が各国で次々とロックダウンが実施された4月から6月であったこともあり1月から3月の第1四半期会計期間と比較して売上高が減少しておりましたが、当第3四半期会計期間においては売上高が回復傾向にあります。また、小売業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進むなかでFollowUPの大型案件を複数受注しております。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により案件の進捗に遅れが生じておりますが、提案中の案件を確実に受注するための施策や既存案件の横展開など新規案件の獲得に注力し対策を講じてまいります。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第1四半期連結会計期間に大型案件を受注したことなどが主因で当第3四半期連結累計期間において売上高は前年同期を上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少や官公庁の予算の繰り越しなどの事情から新規案件の獲得数が減少する可能性はあるものの、ポストコロナに向けて外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、堅調に推移いたしました。
ニ. その他(AI新規事業開発)
その他(AI新規事業開発)においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。
開発中のサービスは以下のとおりです。
a.音声解析AI
関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を提供しております。製品版「GIJIREC」では人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大訊飛股份有限公司(iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。)のエンジンを採用し高精度の議事録サービスを提供することを目指してまいります。また、引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。このプロジェクトにおいて第2四半期より心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始しました。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,004百万円(前年同四半期比24.6%増)となり、第3四半期連結累計期間の最高売上高を更新いたしました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は618百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費221百万円、人件費305百万円、サーバー使用料39百万円、減価償却費72百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は377百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費26百万円、人件費157百万円、のれん及び顧客関連資産償却費83百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
上記より、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,004百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益8百万円(前年同四半期は営業損失52百万円)、経常損失6百万円(前年同四半期は経常損失62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,163百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加いたしました。これは、流動資産のその他が72百万円、投資その他の資産が340百万円それぞれ増加し、現金及び預金が215百万円、受取手形及び売掛金が57百万円、のれんが72百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が33百万円、長期借入金が25百万円、固定負債のその他が55百万円それぞれ増加し、未払金が76百万円減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円(前年同期比1.8%増)増加し、2,851百万円となりました。これは、第三者割当増資による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が30百万円減少し、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△16百万円の為替換算調整勘定が生じたこと主要因とするものであります。
(2)経営方針及び経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。