四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。特に少子高齢化による労働人口の減少によって、長期的に現在の国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向上させる取り組みが喫緊の課題となっており、こうした課題を解決する手段としてAI(人工知能)が注目されております。AIビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の2兆1,286億円に拡大すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、第1四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。今後は南米を中心に世界への事業拡大を図ってまいります。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」という)で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第1四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、第2四半期連結会計期間における公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携の結果、当第3四半期連結累計期間も堅調に売上を伸ばしております。ソーシャルメディア分析による企業リスク回避への関心や訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高まっていることから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。第2四半期連結会計期間における大型開発案件の受注もあり、当第3四半期連結累計期間においても順調に売上の予算を達成しております。
ニ. その他(AI新規事業開発)
2019年3月期にAI技術(Deep Learning(深層学習))を活用した3つの新規サービスを立ち上げました。そのうちの1つ(「FollowUP」)は、第1四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献しています。また、2019年12月に太陽光発電施設点検サービス「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」の初受注をいたしました。売上については第4四半期より継続的に計上してまいります。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
(継続開発中のサービス)
a.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービス
b. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
c. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
(医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト)
2019年12月に、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを立ち上げました。3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
なお、2019年8月には、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携を締結し、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げております。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者ですすめております。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。
※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は806百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は545百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費204百万円、人件費251百万円、サーバー使用料41百万円、減価償却費57百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は313百万円(前年同四半期比41.5%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費94百万円、人件費107百万円、のれん及び顧客関連資産償却費31百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費用として66百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加によるものであります。
上記より、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高806百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業損失52百万円(前年同四半期は営業利益43百万円)、経常損失62百万円(前年同四半期は経常利益34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が25百万円、その他の流動資産が30百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、ソフトウエアが177百万円、のれんが641百万円、投資その他の資産が110百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、692百万円となり、前連結会計年度末に比べて128百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、短期借入金が45百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円、未払金が13百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、437百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、長期借入金が88百万円、その他の固定負債が57百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて910百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ447百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針及び経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。特に少子高齢化による労働人口の減少によって、長期的に現在の国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向上させる取り組みが喫緊の課題となっており、こうした課題を解決する手段としてAI(人工知能)が注目されております。AIビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の2兆1,286億円に拡大すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、第1四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。今後は南米を中心に世界への事業拡大を図ってまいります。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」という)で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第1四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、第2四半期連結会計期間における公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携の結果、当第3四半期連結累計期間も堅調に売上を伸ばしております。ソーシャルメディア分析による企業リスク回避への関心や訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高まっていることから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。第2四半期連結会計期間における大型開発案件の受注もあり、当第3四半期連結累計期間においても順調に売上の予算を達成しております。
ニ. その他(AI新規事業開発)
2019年3月期にAI技術(Deep Learning(深層学習))を活用した3つの新規サービスを立ち上げました。そのうちの1つ(「FollowUP」)は、第1四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献しています。また、2019年12月に太陽光発電施設点検サービス「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」の初受注をいたしました。売上については第4四半期より継続的に計上してまいります。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
(継続開発中のサービス)
a.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービス
b. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
c. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
(医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト)
2019年12月に、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを立ち上げました。3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
なお、2019年8月には、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携を締結し、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げております。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者ですすめております。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。
※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は806百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は545百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費204百万円、人件費251百万円、サーバー使用料41百万円、減価償却費57百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は313百万円(前年同四半期比41.5%増)となりました。この主な内訳は、業務委託費94百万円、人件費107百万円、のれん及び顧客関連資産償却費31百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費用として66百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加によるものであります。
上記より、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高806百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業損失52百万円(前年同四半期は営業利益43百万円)、経常損失62百万円(前年同四半期は経常利益34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が25百万円、その他の流動資産が30百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、ソフトウエアが177百万円、のれんが641百万円、投資その他の資産が110百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、692百万円となり、前連結会計年度末に比べて128百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、短期借入金が45百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円、未払金が13百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、437百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、長期借入金が88百万円、その他の固定負債が57百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて910百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ447百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針及び経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。