四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。
国内AI(人工知能)システム市場においては、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でAIプロジェクトが停滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長は一度鈍化するため前年比43.2%増の1,172億1,200万円と予測されていますが、2021年はその反動と経済の回復で、前年比45.7%増になると見込まれています(IDC Japan。なお、この市場予測は、2020年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響と見通しを考慮したものです。)。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他(AI新規事業開発)のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しております。また、2020年6月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内(スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール)の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
当第1四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内での展開は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業を行うことができなかった顧客に対してサービス料のディスカウントを行いました。また、当第1四半期連結累計期間から損益を取り込んでいる当社連結子会社Jach Technology SpA(チリ法人。以下「Jach」といいます。)及びその子会社の連結対象期間は2020年1月から3月であり、チリなどの南米における新型コロナウイルス感染症の本格的な影響を受ける前の数字を取り込んでおります。
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、上述の「Store Capacity Control」などの新サービスを開発することにより、チリにおいては、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されるもののショッピングモールなどに導入されております。日本国内においても多数の問い合わせを受けており、既存のターゲット業態以外の店舗・公共交通機関・宿泊施設・イベント会場などでの導入の検討をしていただいている状況です。
「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、「Social Monitor」については、小売/飲食/エンターテインメントの店舗経営企業に向けて、コロナとの共存時代の消費者行動を把握するSNS分析ツールとして3ヵ月間の無償提供を行ったこともあり、堅調に推移いたしました。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、当第1四半期連結累計期間においては大型案件の受注などにより前年同四半期を上回りました。海外ソーシャルメディアの分析サービスにおいては今後新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少から新規案件の獲得に影響が及ぶ可能性があります。ただし、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第1四半期累計期間においては堅調に推移しましたが、今後の案件の進捗に新型コロナウイルス感染症の間接的な影響を受ける可能性があります。
ニ. その他(AI新規事業開発)
その他(AI新規事業開発)においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。
当第1四半期累計期間においては、2020年6月に、音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE(当社 50%、Fabeee株式会社 50%の出資で設立した合弁会社。以下「iVOICE」といいます。)において、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版の提供を開始しました。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
(開発中のサービス)
a.音声解析AI
iVOICEは、2020年3月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司(iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。)の日本子会社 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社と iFLYTEK が提供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意を締結し、業務提携の具体的な内容についての検討を継続しております。引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
c.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービスになります。
以上の取り組みを実施した結果、当第1四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は375百万円(前年同四半期比48.4%増)となりました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は211百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。この主な内訳は、主に業務委託費75百万円、人件費100百万円、減価償却費25百万円であります。この売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は130百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。この主な内訳は、主に業務委託費16百万円、人件費55百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円であります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
上記より、売上高375百万円(前年同四半期比48.4%増)、営業利益33百万円(前年同四半期は32百万円の営業損失)、経常利益24百万円(前年同四半期は36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126百万円(前年同期比3.1%減)減少し、3,945百万円となりました。
これは、固定資産の投資その他の資産が327百万円増加したものの、現金及び預金が336百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104百万円(前年同期比8.2%減)減少し、1,167百万円となりました。
これは、未払金が27百万円、未払消費税が28百万円、長期借入金が56百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円(前年同期比0.8%減)減少し、2,778百万円となりました。
これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△30百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。
国内AI(人工知能)システム市場においては、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でAIプロジェクトが停滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長は一度鈍化するため前年比43.2%増の1,172億1,200万円と予測されていますが、2021年はその反動と経済の回復で、前年比45.7%増になると見込まれています(IDC Japan。なお、この市場予測は、2020年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響と見通しを考慮したものです。)。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他(AI新規事業開発)のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しております。また、2020年6月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内(スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール)の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
当第1四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内での展開は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業を行うことができなかった顧客に対してサービス料のディスカウントを行いました。また、当第1四半期連結累計期間から損益を取り込んでいる当社連結子会社Jach Technology SpA(チリ法人。以下「Jach」といいます。)及びその子会社の連結対象期間は2020年1月から3月であり、チリなどの南米における新型コロナウイルス感染症の本格的な影響を受ける前の数字を取り込んでおります。
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、上述の「Store Capacity Control」などの新サービスを開発することにより、チリにおいては、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されるもののショッピングモールなどに導入されております。日本国内においても多数の問い合わせを受けており、既存のターゲット業態以外の店舗・公共交通機関・宿泊施設・イベント会場などでの導入の検討をしていただいている状況です。
「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、「Social Monitor」については、小売/飲食/エンターテインメントの店舗経営企業に向けて、コロナとの共存時代の消費者行動を把握するSNS分析ツールとして3ヵ月間の無償提供を行ったこともあり、堅調に推移いたしました。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、当第1四半期連結累計期間においては大型案件の受注などにより前年同四半期を上回りました。海外ソーシャルメディアの分析サービスにおいては今後新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少から新規案件の獲得に影響が及ぶ可能性があります。ただし、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第1四半期累計期間においては堅調に推移しましたが、今後の案件の進捗に新型コロナウイルス感染症の間接的な影響を受ける可能性があります。
ニ. その他(AI新規事業開発)
その他(AI新規事業開発)においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。
当第1四半期累計期間においては、2020年6月に、音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE(当社 50%、Fabeee株式会社 50%の出資で設立した合弁会社。以下「iVOICE」といいます。)において、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版の提供を開始しました。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
(開発中のサービス)
a.音声解析AI
iVOICEは、2020年3月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司(iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。)の日本子会社 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社と iFLYTEK が提供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意を締結し、業務提携の具体的な内容についての検討を継続しております。引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
c.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービスになります。
以上の取り組みを実施した結果、当第1四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は375百万円(前年同四半期比48.4%増)となりました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は211百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。この主な内訳は、主に業務委託費75百万円、人件費100百万円、減価償却費25百万円であります。この売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は130百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。この主な内訳は、主に業務委託費16百万円、人件費55百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円であります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
上記より、売上高375百万円(前年同四半期比48.4%増)、営業利益33百万円(前年同四半期は32百万円の営業損失)、経常利益24百万円(前年同四半期は36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126百万円(前年同期比3.1%減)減少し、3,945百万円となりました。
これは、固定資産の投資その他の資産が327百万円増加したものの、現金及び預金が336百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104百万円(前年同期比8.2%減)減少し、1,167百万円となりました。
これは、未払金が27百万円、未払消費税が28百万円、長期借入金が56百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円(前年同期比0.8%減)減少し、2,778百万円となりました。
これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△30百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。