四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な増加が持続している状況にあり、またこれを受けて設備投資においても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調となっております。
また当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。中でも人工知能(AI)ビジネスの国内市場は、前述のような人手不足を背景とした合理化省力化投資により活況を呈しています。平成32年度には1兆20億円、平成42年度には2兆1200億円に拡大し、中でも金融業のAIビジネス市場は年平均46.2%で成長すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)
このような経済状況のもと、当社は、以下の項目に重点的に取り組んでまいりました。
(a)システム開発業務の高付加価値化
(b)AI分野における新規ビジネスの開発
(c)KDDI株式会社との資本業務提携によるビジネス基盤の強化
具体的な取り組みは以下の通りです。
(a)システム開発業務の高付加価値化
平成29年12月に買収した株式会社ディーエスエスとの連携を強化することで、専門知識が求められる金融関連のアプリケーションからインフラまでの開発・運用・保守を一気通貫でサービス展開することが可能となりました。今後も両社のシナジーを活かした高付加価値案件の受注拡大をめざしてまいります。
(b)AI分野における新規ビジネスの開発
ア 教師データ作成サービス「MLFlowアノテーション」の開発
多くの機械学習プロジェクトの成功に不可欠な教師データの作成を高い品質と速度でサポートするサービスを開発いたしました。当社の各種機械学習プロジェクトで実績のあるアノテーションツールと独自に組織したアノテータチームとその教育体制によって、プロジェクトの有効的かつ効率的な実現をサポートするサービスを提供いたします。
本サービスは「MLFlow」に組み込まれており、お客様がブラウザ1つでデータのアップロード・ダウンロード、アノテータの進捗確認を行うことができ、継続的なプロジェクトの推進を後押しする効果が期待できます。
イ ドローン空撮映像の解析サービス拡大への取り組み
平成30年2月に提供を開始したAI画像解析による太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」は、現在10社以上のお客様と実証実験を推進しております。同取組に加え、交通量調査など他の分野においてもドローン空撮映像の解析技術や自動運転の高精度なAI技術を活用したソリューションを提供していきたいと考えています。
ウ 小売業向けカメラデータ解析事業譲り受け・自社事業化に向けた取り組み
資本業務提携先であるアルム株式会社より、同社が展開していた店頭カメラを使用して計測した「入店情報」と「POSデータ」を連携する分析ツール「FollowUp(フォローアップ)」の事業譲受に向けた取り組みを実施いたしました。
本ツールの活用により、お客様は店舗内のデバイスからデータを取得することで、入店客数カウント、性別・年代判定、並びにPOSと連携させた購買分析等が可能となります。
当社では、長年培ってきた画像解析技術を組み合わせることで、更なるサービス向上と売上利益の向上を図ってまいります。
(c)KDDI株式会社との資本業務提携によるビジネス基盤の強化
本提携の目的は、KDDIが取り組むIoTや5Gとデータセクションが取り組む画像解析技術やSNS分析などのノウハウを組合せることにより、両社の事業推進を目指すものであります。
具体的にはAIソリューションの共同開発や、AI開発共同プラットフォーム連携、更にはSNS分析サービスや「MLFlow」をKDDIの販売網を活用して拡販することなどを検討しています。両社の提携を今後とも強化することで、両社のビジネス基盤の強化につなげてまいります。
以上の取り組みを実施した結果、当第1四半期連結累計期間のサービス別概況は、以下のとおりとなりました。
(a)SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しております。ソーシャルメディアに対する企画ニーズの拡大に合わせ、提供製品を拡大しております。
(b)リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの問い合わせ・取引依頼に対応しております。
また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
(c)ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
当第1四半期連結累計期間では、自社内ビッグデータを当社AI解析技術で分析したいと考える事業者からの問い合わせも増えており、販路を拡大しております。
また、売上原価および販売費及び一般管理費の状況は以下のとおりとなりました。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は139百万円(前年同四半期比96.4%増)となりました。この主な内訳は、人件費75百万円、業務委託費33百万円、減価償却費19百万円によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は67百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費35百万円、業務委託費5百万円、監査報酬3百万円によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高230百万円(前年同四半期比67.3%増)、営業利益23百万円(前年同四半期比262.4%増)、経常利益23百万円(前年同四半期比707.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(前年同四半期比392.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円、現金及び預金が37百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、613百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが94百万円、敷金が27百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、156百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が64百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が25百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、80百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が7百万円、利益剰余金が5百万円、新株式申込証拠金が4百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な増加が持続している状況にあり、またこれを受けて設備投資においても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調となっております。
また当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。中でも人工知能(AI)ビジネスの国内市場は、前述のような人手不足を背景とした合理化省力化投資により活況を呈しています。平成32年度には1兆20億円、平成42年度には2兆1200億円に拡大し、中でも金融業のAIビジネス市場は年平均46.2%で成長すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)
このような経済状況のもと、当社は、以下の項目に重点的に取り組んでまいりました。
(a)システム開発業務の高付加価値化
(b)AI分野における新規ビジネスの開発
(c)KDDI株式会社との資本業務提携によるビジネス基盤の強化
具体的な取り組みは以下の通りです。
(a)システム開発業務の高付加価値化
平成29年12月に買収した株式会社ディーエスエスとの連携を強化することで、専門知識が求められる金融関連のアプリケーションからインフラまでの開発・運用・保守を一気通貫でサービス展開することが可能となりました。今後も両社のシナジーを活かした高付加価値案件の受注拡大をめざしてまいります。
(b)AI分野における新規ビジネスの開発
ア 教師データ作成サービス「MLFlowアノテーション」の開発
多くの機械学習プロジェクトの成功に不可欠な教師データの作成を高い品質と速度でサポートするサービスを開発いたしました。当社の各種機械学習プロジェクトで実績のあるアノテーションツールと独自に組織したアノテータチームとその教育体制によって、プロジェクトの有効的かつ効率的な実現をサポートするサービスを提供いたします。
本サービスは「MLFlow」に組み込まれており、お客様がブラウザ1つでデータのアップロード・ダウンロード、アノテータの進捗確認を行うことができ、継続的なプロジェクトの推進を後押しする効果が期待できます。
イ ドローン空撮映像の解析サービス拡大への取り組み
平成30年2月に提供を開始したAI画像解析による太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」は、現在10社以上のお客様と実証実験を推進しております。同取組に加え、交通量調査など他の分野においてもドローン空撮映像の解析技術や自動運転の高精度なAI技術を活用したソリューションを提供していきたいと考えています。
ウ 小売業向けカメラデータ解析事業譲り受け・自社事業化に向けた取り組み
資本業務提携先であるアルム株式会社より、同社が展開していた店頭カメラを使用して計測した「入店情報」と「POSデータ」を連携する分析ツール「FollowUp(フォローアップ)」の事業譲受に向けた取り組みを実施いたしました。
本ツールの活用により、お客様は店舗内のデバイスからデータを取得することで、入店客数カウント、性別・年代判定、並びにPOSと連携させた購買分析等が可能となります。
当社では、長年培ってきた画像解析技術を組み合わせることで、更なるサービス向上と売上利益の向上を図ってまいります。
(c)KDDI株式会社との資本業務提携によるビジネス基盤の強化
本提携の目的は、KDDIが取り組むIoTや5Gとデータセクションが取り組む画像解析技術やSNS分析などのノウハウを組合せることにより、両社の事業推進を目指すものであります。
具体的にはAIソリューションの共同開発や、AI開発共同プラットフォーム連携、更にはSNS分析サービスや「MLFlow」をKDDIの販売網を活用して拡販することなどを検討しています。両社の提携を今後とも強化することで、両社のビジネス基盤の強化につなげてまいります。
以上の取り組みを実施した結果、当第1四半期連結累計期間のサービス別概況は、以下のとおりとなりました。
(a)SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しております。ソーシャルメディアに対する企画ニーズの拡大に合わせ、提供製品を拡大しております。
(b)リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの問い合わせ・取引依頼に対応しております。
また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
(c)ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
当第1四半期連結累計期間では、自社内ビッグデータを当社AI解析技術で分析したいと考える事業者からの問い合わせも増えており、販路を拡大しております。
また、売上原価および販売費及び一般管理費の状況は以下のとおりとなりました。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は139百万円(前年同四半期比96.4%増)となりました。この主な内訳は、人件費75百万円、業務委託費33百万円、減価償却費19百万円によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は67百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費35百万円、業務委託費5百万円、監査報酬3百万円によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高230百万円(前年同四半期比67.3%増)、営業利益23百万円(前年同四半期比262.4%増)、経常利益23百万円(前年同四半期比707.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(前年同四半期比392.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円、現金及び預金が37百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、613百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが94百万円、敷金が27百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、156百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が64百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が25百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、80百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が7百万円、利益剰余金が5百万円、新株式申込証拠金が4百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。