四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や緊急事態宣言の解除など好材料はあるものの、世界的には依然収束したとはいえず、これにより経済の先行き不透明な状態が継続しています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場(投資金額)については、デジタルオペレーションへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています(富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4%増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています(富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」)。
このような状況のもと、当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。
8月9日には、より多くの小売店舗を経営するお客様が店舗DX化を実現することを支援するため、オウンドメディア『店舗DX.com』をリリースいたしました。
8月16日には、マスターピース・グループ株式会社及び同社のグループ企業である株式会社リリーフサインと、リスクモニタリング領域での連携を図り相互の事業の発展のため事業提携の基本契約を締結いたしました。
9月9日には、当社連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」といいます。)が、株式会社セールスフォース・ドットコム、公益財団法人ながさき地域政策研究所とともに、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会が実施する個人旅行市場のマーケティングの強化を目的としたSNSマーケティングを支援する旨の合意をいたしました。
9月14日には、SIが、株式会社ブレインパッドと両社のサービスを連携し、世界の主要国・主要言語を対象とするソーシャルメディアの分析・活用サービスを展開していくことについて合意しました。
9月16日には、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」が、日本トレンドリサーチの調査により『店舗分析ツール 機能充実度』『店舗分析ツール 料金満足度』『店舗分析ツール サポート満足度』の3部門においてそれぞれ第1位を獲得しました。
この他、組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は721百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。この主な要因は、当社連結子会社の株式会社ディーエスエス(以下「DSS」といいます。)の受注の回復及び海外における新型コロナウイルス感染症による影響が前年同四半期に比べて少なくなっていることによるものであります。
(売上原価)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は450百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費234百万円、業務委託費154百万円、減価償却費36百万円、サーバー使用料20百万円であります。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は281百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費130百万円、業務委託費9百万円、のれん及び顧客関連資産償却費55百万円、支払報酬料14百万円、地代家賃15百万円、租税公課13百万円であります。
なお、売上原価並びに販売費及び一般管理費における人件費の増加の主な要因は、サービス拡充、受注の増加及び増加した受注への対応のための、エンジニア及びデジタルマーケティング要員の採用にあります。
上記より、売上高721百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業損失10百万円(前年同四半期は6百万円の営業利益)、第1四半期連結会計期間において匿名組合投資利益45百万円を営業外収益に計上したことに伴い経常利益22百万円(前年同四半期は10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同四半期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
第1四半期連結会計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当第2四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、第1四半期連結会計期間に一時的な割引を行った一方で、新規顧客の受注獲得などにより、前年同期の売上高を上回りました。引き続きストック売上の積み増しのため初期費用無償キャンペーンの延長やデジタルマーケティングチームの強化などによりリードの獲得及び新規顧客の獲得を継続してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、今後の成長のための基盤としての重要な取り組みを行いました。1つ目は、南米小売大手のFalabella S.A.グループとの南米での全店舗展開に向けて計画を進めております。2つ目は、スーパーマーケットやコンビニ等の顧客ターゲットを絞った「FollowUP」の派生サービスに関するプロジェクトを実施しています。
これらのように世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、積極的に売上獲得のための施策を実行した結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は229百万円(前年同四半期比22.4%増)となり成長させることができました。ただし、将来のさらなる成長への投資のためにデジタルマーケティングチームの強化などの人材採用を行ったことによりセグメント損失6百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント利益)となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、SIで多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術(テキスト/画像/音声)を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供(法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」( https://bizpreca.jp/ ))、SES事業(カード会社、決済会社、証券会社等)、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス(AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス)、セキュリティサービス(PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等)を提供しております。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス(NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)モニタリングAI(心電図)、NEDO軽度認知症解析AI(音声)、NEDO脳波癲癇解析AI(脳波、心電図))の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業の当社では、スポットの案件については前年同四半期に比べ微増しているものの、ストック型サービスおいて前年同四半期に比べ減少しているため、下期への巻き返しに向け新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、第1四半期連結会計期間において受注に苦戦したこともあり前年同四半期に比べ売上高が減少しておりますが、もともと下期偏重なうえ、下期の巻き返しに向けて順調に確度の高い案件を増やしております。
当第2四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業の当社では、ストック型サービスおいて前年同四半期に比べ減少しているため、下期への巻き返しに向け新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。また、DSSでは、4月、5月で案件の遅延などにより第1四半期連結会計期間では苦戦したものの、7月以降順調にプロジェクトを稼働できており、前年同四半期に比べ売上高は増加しております。引き続きプロジェクトの稼働を年度末まで進め、売上予算の達成を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間における新規事業は、第1四半期連結会計期間に引き続き小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は492百万円(前年同四半期比2.7%増)となり、DSSにおけるエンジニアの採用強化などによりセグメント利益は71百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して292百万円(前年度末比6.8%増)増加し、4,560百万円となりました。
これは、7月にINTELIGENXIA S.A.を子会社化したことなどにより投資その他の資産が88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が65百万円、ソフトウエアが82百万円、ソフトウエア仮勘定が20百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して281百万円(前年度末比20.1%増)増加し、1,680百万円となりました。
これは、短期借入金が37百万円減少したものの、長期借入金が155百万円、1年内返済予定の長期借入金が88百万円、未払費用が31百万円、未払金が42百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円(前年度末比0.4%増)増加し、2,879百万円となりました。
これは、第1四半期連結会計期間に連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行ったこと等により、資本金が52百万円増加し、資本剰余金が24百万円、非支配株主持分が24百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が8百万円増加したことを主要因とするものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、1,583百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、48百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22百万円の計上、減価償却費の計上49百万円、のれん償却費の計上48百万円、債権債務の増減による支出18百万円、法人税等の支払額54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、147百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円、保険積立金の積立による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、102百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入353百万円、長期借入金の返済による支出112百万円、短期借入金の返済による支出129百万円、によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。