有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営戦略の現状及び経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー/ストレージ/IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています(富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」)。
グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約6ヶ月毎に倍増(2024年5月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より)していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています(Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report」)。
リテールテック(決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション)の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、RFIDソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています(富士経済「2022年版 次世代ストア&リテールテック市場の現状と将来展望」)。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通/小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR/VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています(富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
かかる中、当社グループは、既存事業における事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びにAIクラウドスタック『TAIZA』※の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補と連携・協議し、欧州及び国内でのAIデータセンターの開設を目指しております。
※ 当社独自のAI向け大規模GPUクラスターの運営に不可欠な運用最適化アルゴリズム
具体的な取組みとして、当社は、AIデータセンター構築に不可欠なGPUサーバーを確保するため、2024年11月から12月にかけて、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社(INVENTEC CORPORATION(本社:台湾台北市、代表者:President, Tsai Chih-An)、Wistron Corporation(本社:台湾新北市、代表者:Chairman, Simon Lin)、GIGA Computing Technology CO. LTD.(本社:台湾新北市、代表者:CEO, Daniel Hou)、Quanta Computer INC.(本社:台湾桃園市、代表者:Chairman, Barry Lam))と業務提携に向けた協議を行うことで2024年11月から12月にかけて基本合意し、当社グループのAIデータセンター事業に資する、最適な枠組みによる業務提携関係を構築するため、当該各社との協議を進めております。
また、AIデータセンター事業を加速するために必要不可欠かつ重要な要素となる優秀なエンジニアリソースの確保と、『TAIZA』の開発・構築を早期に実現するため、当社は、AIスタック及びAIモデルの開発実績を持つエンジニアを有するナウナウジャパン株式会社(所在地:東京都中央区、代表者:近江 麗佳)との間で、2024年8月に共同開発契約を締結しました。この共同開発契約に基づき、『TAIZA』の開発・構築が進捗し、2025年3月には顧客による運用テストが完了し、正式ローンチに至りました。
これに加え、当社は、2025年2月に、NVIDIA Corporation(本社:米国カリフォルニア州、代表者:CEO, Jensen Huang、以下「NVIDIA社」といいます。)認定のAIパートナー(NVIDIA Cloud Partner、以下「NCP」といいます。)としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.(本社:英国ロンドン市、代表者:CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。)と業務提携契約を締結いたしました。この業務提携は、両社のAIデータセンター事業の一体化を進め、AIデータセンターの潜在的なプロジェクトに対して、当社による台湾メーカー各社を通じた NVIDIA社製最先端GPUの確保及びDSクラウドスタックの提供を行うとともに、NCPとしてAIインフラの運営実績を有するCUDO社の技術力・ネットワークを活用した運営連携、顧客開拓連携を目的としており、すでに共同プロジェクトについての具体的連携を開始しております。また、両社間の資本提携についても協議を進めました。
さらに、当社グループは、AIデータセンターの共同開設・運営に向けて、事業パートナーやパートナー候補との協議も進めております。また、上記の取組みと並行して、グローバルでのAIデータセンターへの出資(ファンドはAIデータセンターを運営する会社の株式を保有)を組成目的とする「DS AI Infrastructure Global Investment Fund」を設立することとし、この準備を進めました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式会社MSS(以下「MSS」といいます。)を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,942百万円(前期比32.0%増)となりました。これは、当社及び既存の主要子会社において、いずれも受注が堅調に推移したこと、及び2024年7月1日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とするものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は1,690百万円(前期比10.6%増)となりました。この主な内訳は、人件費921百万円、業務委託費468百万円、減価償却費162百万円、サーバー使用料48百万円であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,748百万円(前期比90.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費872百万円、業務委託費243百万円、支払報酬料164百万円、のれん及び顧客関連資産償却費100百万円、旅費交通費65百万円、地代家賃57百万円、支払手数料47百万円、租税公課44百万円であります。
(営業外費用)
為替差損として88百万円、支払利息として41百万円、保険解約損として6百万円及び持分法による投資損失として4百万円等を計上いたしました。
(特別利益)
債務勘定整理益として6百万円、投資有価証券売却益として5百万円、新株予約権戻入益として5百万円を計上いたしました。
(特別損失)
減損損失として24百万円、固定資産除却損として8百万円を計上いたしました。
(法人税等)
法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税39百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△14百万円を計上いたしました。
上記より、売上高2,942百万円(前期比32.0%増)となった一方、新規事業であるAIデータセンター事業向け先行投資費用等により、営業損失は496百万円(前期は216百万円の営業損失)となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△169百万円(前期は47百万円)となりました。また、営業外費用に、為替差損88百万円、支払利息41百万円、保険解約損6百万円、持分法による投資損失4百万円等を計上した結果、経常損失は613百万円(前期は235百万円の経常損失)となり、特別利益として債務勘定整理益6百万円、投資有価証券売却益5百万円、新株予約権戻入益5百万円を計上し、特別損失として減損損失24百万円、固定資産除却損8百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は654百万円(前期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
※ 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
(2)事業別の概況
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業は、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業で構成されております。
既存の各事業が伸長したこと、及び2024年7月1日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とし、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,919百万円(前期比40.7%増)と増加し、セグメント利益は92百万円(前期は18百万円のセグメント損失)となりました。
ロ. 海外事業
海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結会計年度における連結子会社(パナマ・スペイン)増加による効果もあり、売上高は前期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,023百万円(前期比18.2%増)となり、セグメント利益は163百万円(前期比3.5%減)となりました。
(3)財政状態の概況
当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し(前年度末比21.3%増)、4,593百万円となりました。
これは、無形固定資産が1,980百万円増加し、現金及び預金が1,164百万円減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して390百万円増加し(前年度末比21.6%増)、2,193百万円となりました。
これは、短期借入金350百万円及び未払金286百万円が増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)218百万円が減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して417百万円増加し(前年度末比21.1%増)、2,400百万円となりました。
これは、MSSの連結子会社化等により資本剰余金が935百万円増加、2025年2月18日付「第三者割当による第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて開示いたしました第20回新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円、新株予約権が30百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が654百万円減少したことを主要因とするものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、83百万円(前連結会計年度は、333百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益△630百万円、未払金及び未払費用の増減額236百万円、減価償却費176百万円及びのれん償却額96百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、1,192百万円(前連結会計年度は、569百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出927百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、163百万円(前連結会計年度は、382百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加351百万円、長期借入金の返済による支出251百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。
キャッシュ・フォロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)2025年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
営業活動により獲得するキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性の十分な確保に努めております。当連結会計年度における状況は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(4)その他 ②継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(7)今後の見通し
既存事業は、いずれも引き続き堅調に推移するとともに、新規のAIデータセンター事業の収益化を見込んでおります。なお、AIデータセンター事業においては、1プロジェクトあたりの契約金額が多額であり、現時点では1プロジェクトの成約の有無が、当社グループの経営成績に著しい影響を及ぼす状況にあります。従いまして、2026年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では非開示とし、いずれかのプロジェクト受注が確定した段階で、当該プロジェクト収益を反映させた連結業績予想を速やかに公表する予定です。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー/ストレージ/IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています(富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」)。
グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約6ヶ月毎に倍増(2024年5月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より)していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています(Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report」)。
リテールテック(決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション)の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、RFIDソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています(富士経済「2022年版 次世代ストア&リテールテック市場の現状と将来展望」)。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通/小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR/VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています(富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」)。
かかる中、当社グループは、既存事業における事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びにAIクラウドスタック『TAIZA』※の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補と連携・協議し、欧州及び国内でのAIデータセンターの開設を目指しております。
※ 当社独自のAI向け大規模GPUクラスターの運営に不可欠な運用最適化アルゴリズム
具体的な取組みとして、当社は、AIデータセンター構築に不可欠なGPUサーバーを確保するため、2024年11月から12月にかけて、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社(INVENTEC CORPORATION(本社:台湾台北市、代表者:President, Tsai Chih-An)、Wistron Corporation(本社:台湾新北市、代表者:Chairman, Simon Lin)、GIGA Computing Technology CO. LTD.(本社:台湾新北市、代表者:CEO, Daniel Hou)、Quanta Computer INC.(本社:台湾桃園市、代表者:Chairman, Barry Lam))と業務提携に向けた協議を行うことで2024年11月から12月にかけて基本合意し、当社グループのAIデータセンター事業に資する、最適な枠組みによる業務提携関係を構築するため、当該各社との協議を進めております。
また、AIデータセンター事業を加速するために必要不可欠かつ重要な要素となる優秀なエンジニアリソースの確保と、『TAIZA』の開発・構築を早期に実現するため、当社は、AIスタック及びAIモデルの開発実績を持つエンジニアを有するナウナウジャパン株式会社(所在地:東京都中央区、代表者:近江 麗佳)との間で、2024年8月に共同開発契約を締結しました。この共同開発契約に基づき、『TAIZA』の開発・構築が進捗し、2025年3月には顧客による運用テストが完了し、正式ローンチに至りました。
これに加え、当社は、2025年2月に、NVIDIA Corporation(本社:米国カリフォルニア州、代表者:CEO, Jensen Huang、以下「NVIDIA社」といいます。)認定のAIパートナー(NVIDIA Cloud Partner、以下「NCP」といいます。)としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.(本社:英国ロンドン市、代表者:CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。)と業務提携契約を締結いたしました。この業務提携は、両社のAIデータセンター事業の一体化を進め、AIデータセンターの潜在的なプロジェクトに対して、当社による台湾メーカー各社を通じた NVIDIA社製最先端GPUの確保及びDSクラウドスタックの提供を行うとともに、NCPとしてAIインフラの運営実績を有するCUDO社の技術力・ネットワークを活用した運営連携、顧客開拓連携を目的としており、すでに共同プロジェクトについての具体的連携を開始しております。また、両社間の資本提携についても協議を進めました。
さらに、当社グループは、AIデータセンターの共同開設・運営に向けて、事業パートナーやパートナー候補との協議も進めております。また、上記の取組みと並行して、グローバルでのAIデータセンターへの出資(ファンドはAIデータセンターを運営する会社の株式を保有)を組成目的とする「DS AI Infrastructure Global Investment Fund」を設立することとし、この準備を進めました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式会社MSS(以下「MSS」といいます。)を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,942百万円(前期比32.0%増)となりました。これは、当社及び既存の主要子会社において、いずれも受注が堅調に推移したこと、及び2024年7月1日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とするものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は1,690百万円(前期比10.6%増)となりました。この主な内訳は、人件費921百万円、業務委託費468百万円、減価償却費162百万円、サーバー使用料48百万円であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,748百万円(前期比90.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費872百万円、業務委託費243百万円、支払報酬料164百万円、のれん及び顧客関連資産償却費100百万円、旅費交通費65百万円、地代家賃57百万円、支払手数料47百万円、租税公課44百万円であります。
(営業外費用)
為替差損として88百万円、支払利息として41百万円、保険解約損として6百万円及び持分法による投資損失として4百万円等を計上いたしました。
(特別利益)
債務勘定整理益として6百万円、投資有価証券売却益として5百万円、新株予約権戻入益として5百万円を計上いたしました。
(特別損失)
減損損失として24百万円、固定資産除却損として8百万円を計上いたしました。
(法人税等)
法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税39百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△14百万円を計上いたしました。
上記より、売上高2,942百万円(前期比32.0%増)となった一方、新規事業であるAIデータセンター事業向け先行投資費用等により、営業損失は496百万円(前期は216百万円の営業損失)となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△169百万円(前期は47百万円)となりました。また、営業外費用に、為替差損88百万円、支払利息41百万円、保険解約損6百万円、持分法による投資損失4百万円等を計上した結果、経常損失は613百万円(前期は235百万円の経常損失)となり、特別利益として債務勘定整理益6百万円、投資有価証券売却益5百万円、新株予約権戻入益5百万円を計上し、特別損失として減損損失24百万円、固定資産除却損8百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は654百万円(前期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
※ 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
(2)事業別の概況
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業は、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業で構成されております。
既存の各事業が伸長したこと、及び2024年7月1日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とし、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,919百万円(前期比40.7%増)と増加し、セグメント利益は92百万円(前期は18百万円のセグメント損失)となりました。
ロ. 海外事業
海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結会計年度における連結子会社(パナマ・スペイン)増加による効果もあり、売上高は前期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,023百万円(前期比18.2%増)となり、セグメント利益は163百万円(前期比3.5%減)となりました。
(3)財政状態の概況
当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し(前年度末比21.3%増)、4,593百万円となりました。
これは、無形固定資産が1,980百万円増加し、現金及び預金が1,164百万円減少したことを主要因とするものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して390百万円増加し(前年度末比21.6%増)、2,193百万円となりました。
これは、短期借入金350百万円及び未払金286百万円が増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)218百万円が減少したことを主要因とするものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して417百万円増加し(前年度末比21.1%増)、2,400百万円となりました。
これは、MSSの連結子会社化等により資本剰余金が935百万円増加、2025年2月18日付「第三者割当による第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて開示いたしました第20回新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円、新株予約権が30百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が654百万円減少したことを主要因とするものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、83百万円(前連結会計年度は、333百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益△630百万円、未払金及び未払費用の増減額236百万円、減価償却費176百万円及びのれん償却額96百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、1,192百万円(前連結会計年度は、569百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出927百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、163百万円(前連結会計年度は、382百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加351百万円、長期借入金の返済による支出251百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。
キャッシュ・フォロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2024年3月期 (連結) | 2025年3月期 (連結) | |
| 自己資本比率(%) | 50.6 | 50.4 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 329.7 | 371.9 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 3.7 | - |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 28.6 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)2025年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
営業活動により獲得するキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性の十分な確保に努めております。当連結会計年度における状況は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(4)その他 ②継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(千円) | 1,919,561 | 140.7 |
| 海外事業(千円) | 1,023,073 | 118.2 |
| 合計(千円) | 2,942,635 | 132.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(7)今後の見通し
既存事業は、いずれも引き続き堅調に推移するとともに、新規のAIデータセンター事業の収益化を見込んでおります。なお、AIデータセンター事業においては、1プロジェクトあたりの契約金額が多額であり、現時点では1プロジェクトの成約の有無が、当社グループの経営成績に著しい影響を及ぼす状況にあります。従いまして、2026年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では非開示とし、いずれかのプロジェクト受注が確定した段階で、当該プロジェクト収益を反映させた連結業績予想を速やかに公表する予定です。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
