要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2019/07/11 16:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～28年
工具、器具及び備品 3～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。2019/07/11 16:10

#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア(千円)	79,096	58,806

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物本社移転 267千円
ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアの完成による振替 66,813千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,833百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,503百万円、受取手形及び売掛金253百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、895百万円となりました。この主な内訳は、のれん269百万円、ソフトウエア125百万円、投資有価証券117百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加によるものです。(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、563百万円となりました。この主な内訳は、短期借入金260百万円、1年内返済予定の長期借入金112百万円、未払金87百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.重要な収益及び費用の計上基準

2019/07/11 16:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～28年
工具、器具及び備品 3～5年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。2019/07/11 16:10