#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供しております。また、2020年6月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援する機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社連結子会社Jach Technology SpA(チリ法人。以下「Jach」といいます。)及びその子会社の1月から9月の業績を取り込んだことにより、前年同期比で売上高が増加しました。
海外においては第2四半期会計期間が各国で次々とロックダウンが実施された4月から6月であったこともあり1月から3月の第1四半期会計期間と比較して売上高が減少しておりましたが、当第3四半期会計期間においては売上高が回復傾向にあります。また、小売業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進むなかでFollowUPの大型案件を複数受注しております。
2021/02/12 16:04
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 新株予約権者は、以下の(i)及び(ii)の両方の条件を満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
(i)2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過した場合(当該売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)
(ii)割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額(当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合などには取締役会により適切に調整されるものとする。)の150%を上回った場合
2021/02/12 16:04