要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～28年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～6年)に基づいております。2022/06/29 15:09

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ソフトウエア(千円)	50,095	61,776

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア事業廃止による減損 14,291千円
ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアの完成による振替 11,087千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア
東京都品川区	事業用資産	工具、器具及び備品

減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,315千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、ソフトウエア14,501千円、工具、器具及び備品813千円です。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

SaaSの売上高は、前連結会計年度と比較して大幅に増加し、427百万円(前年同期比130.0%増)となりました。商品別には、AIを用いた店舗の顧客行動分析ツールである「FollowUP」の海外事業が売上を牽引しています。ソーシャルメディア分析ツール全体では売上高は減少していますが、マーケター視点を取り入れてリニューアルしたソーシャルメディア分析ツールであるInsight Intelligence Qの受注は好調であり、Insight Intelligence Qが売上を伸ばしました。ソリューションの売上高は、前連結会計年度と比較して1百万円増加(前年同期比0.3%増)しました。これは大型の受託開発案件を継続的に受注したことによるものであります。一方でコロナの影響により大型案件の受注のスピードが緩んでおり、その影響もあり、1百万円の増加となっております。リサーチコンサルティングの売上高は、前連結会計年度と比較して23百万円減少(前年同期比11.4%減)しました。今期はコロナにより訪日外国人が大幅に減少しました。その結果、ソリッドインテリジェンス株式会社が得意とする大型公募案件の数が減少し、その結果として売上高が減少しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,389百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
売上高の増加に伴い、人件費や業務委託費などが増加し売上原価も増加しております。以上の結果により、営業利益は18百万円(前年同期比27.6%増)となりました。円安ドル高の進行によりドル建て債権にかかる営業外収益(為替差益)20百万円の計上等によりにより経常利益は31百万円(前年同期比432.5%増)となりました。また、以下の特別損益を計上しております。投資有価証券の持分の一部譲渡に伴う投資有価証券売却益を計上しております。また、収益化の見込める事業へのリソースの選択と集中を行うため、自社利用ソフトウエアの一部と事業用資産について特別損失として減損損失を計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は22百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
法人税等、及び法人税等調整額53百万円、非支配株主利益に10百万円を計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17百万円)となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～6年)に基づいております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
4.重要な収益及び費用の計上基準

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