- 3905
- 2026/09/30
- 時価
- 645億円
- PER 予
- 7.38倍
- 2015年以降
- 赤字-2894.12倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.55倍
- 2015年以降
- 1.08-24.02倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 34.6%
- ROA 予
- 26.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2022/08/12 16:41
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 減価償却費 24,180千円 31,243千円 のれんの償却額 24,247千円 24,868千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費)2022/08/12 16:41
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は194百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費75百万円、のれん及び顧客関連資産償却費28百万円、租税公課6百万円、業務委託費12百万円であります。
上記より、売上高405百万円(前年同四半期比18.4%増)、人材投資等の実行による人件費の増加やプロジェクト対応に伴う外注費(業務委託費)の増加により営業損失59百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)、調整後EBITDAは△1百万円(前年同四半期は36百万円)となりました。また、営業外収益に外貨建債権債務に係る為替差益53百万円等を計上した結果、経常損失4百万円(前年同四半期は24百万円の経常利益)となり、また、現時点での将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)8百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/08/12 16:41
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2023年3月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。