親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2016年2月29日
- 53億2900万
- 2017年2月28日 +37.92%
- 73億5000万
- 2018年2月28日 +1.39%
- 74億5200万
- 2019年2月28日 -28.77%
- 53億800万
- 2020年2月29日 -69.18%
- 16億3600万
- 2021年2月28日 +440.65%
- 88億4500万
- 2022年2月28日 -39.24%
- 53億7400万
- 2023年2月28日 -75.14%
- 13億3600万
- 2024年2月29日 -24.55%
- 10億800万
個別
- 2016年2月29日
- 28億8900万
- 2017年2月28日 -29.87%
- 20億2600万
- 2018年2月28日 +7.95%
- 21億8700万
- 2019年2月28日 +0.82%
- 22億500万
- 2020年2月29日 -7.17%
- 20億4700万
- 2021年2月28日 +8.55%
- 22億2200万
- 2022年2月28日 -21.6%
- 17億4200万
- 2023年2月28日 +38.29%
- 24億900万
- 2024年2月29日 +7.1%
- 25億8000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期は、世界的なサプライチェーンの混乱や為替変動により輸入資源や原材料が高騰し、電気料を始めとしたエネルギーコストや食品を含む多くの生活物資の価格を押し上げるインフレへと急速に移行し、消費マインドが大きく冷え込む状況となりました。2023/05/22 9:49
こうした環境変化の影響により、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が7,086億90百万円(前期は7,164億7百万円)、営業利益が63億84百万円(前期比47.5%減)、経常利益が65億36百万円(前期比47.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が13億36百万円(前期比75.1%減)と、減収減益となりました。
当社グループは、こうした状況に対し主力商品の価格抑制やPB商品の拡大などで商品の価格維持に努め、家計をサポートするさまざまな販促施策に注力してまいりました。また運営面でも電気使用量の徹底した抑制やその他のコストの抜本的な見直しに取り組みましたが、前期に対し150%を超える電気料金の高騰を吸収することがかなわず、利益が想定を大幅に下回る結果となりました。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/22 9:49
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,374 1,336 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -