法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2～34.6%から30.4～30.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が564百万円減少し、法人税等調整額(借方)が634百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が5百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が63百万円それぞれ増加します。

2024/05/27 9:38