有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期末の配当金は1株当たり75円とし、中間配当1株当たり65円と合わせて年間配当140円とさせていただきました。
2022年度-2024年度「中期経営計画」において株主還元方針を一部変更しております。具体的には、経営環境や各事業年度の連結業績および目標とするROE(15%)などを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)4%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向30~50%を目指します。
なお、当社は取締役会決議により、会社法第454条第5号に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
このような方針に基づき、当期末の配当金は1株当たり75円とし、中間配当1株当たり65円と合わせて年間配当140円とさせていただきました。
2022年度-2024年度「中期経営計画」において株主還元方針を一部変更しております。具体的には、経営環境や各事業年度の連結業績および目標とするROE(15%)などを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)4%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向30~50%を目指します。
なお、当社は取締役会決議により、会社法第454条第5号に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月31日 取締役会決議 | 4,051 | 65.00 |
| 2023年6月28日 定時株主総会決議 | 4,541 | 75.00 |