有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
当社の株主還元方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることといたします。
このような方針に基づき、中間配当は1株当たり35円を実施し、期末配当は1株当たり35円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
<基準日が当事業年度に属する剰余金の配当>
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
また、中期経営計画(FY2025~FY2027)において株主還元方針を一部変更しました。具体的には、連結業績の動向及び目標、財務状況、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、連結自己資本配当率(DOE)5%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向40-50%を目指します。
このような方針に基づき、中間配当は1株当たり35円を実施し、期末配当は1株当たり35円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
<基準日が当事業年度に属する剰余金の配当>
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月27日 取締役会決議 | 6,249 | 35.00 |
| 2026年6月24日 定時株主総会決議(予定) | 6,249 | 35.00 |
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
また、中期経営計画(FY2025~FY2027)において株主還元方針を一部変更しました。具体的には、連結業績の動向及び目標、財務状況、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、連結自己資本配当率(DOE)5%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向40-50%を目指します。