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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/09/26 14:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うため、業務秘密管理規程などの規程類を整備・運用する。
(3) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2018/09/26 14:19

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
キーパー製品等関連事業	477,016
合計	477,016

2018/09/26 14:19

#4 事業の内容

当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。
かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーでの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」等での施工も当たり前の商品になってきております。
そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング(注1)のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。

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#5 沿革

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年 月	概 要
平成12年2月	東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設
平成13年5月	ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始
平成15年2月	快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年9月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,102,020	14,102,020	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,102,020	14,102,020	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業セグメントごとの内訳は、キーパー製品等関連事業が42億80百万円(前事業年度比3.1%減少)、キーパーLABO運営事業が30億33百万円(前事業年度比17.6%増加)となりました。
キーパー製品等関連事業では当社始まって以来の減収となりました。これは主力販売先であるキーパープロショップの多くを運営している石油販売業が業界全体を揺るがすほどの大統合があって、一時的にキーパーコーティングなどの油外商品の販売に力が入らない時期があったことと、ガソリンなどの燃料油の販売単価が著しく上がって、消費者において燃料油以外の商品に対する消費者の購買意欲が低迷した時期があり、キーパー製品等関連事業の減収につながりました。しかし、そのいずれもの原因が一時的な意欲低下などに依るので、当事業が今期においては著しく増収に回復することは間違いないと考えます。
(売上総利益)

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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