建物(純額)
個別
- 2018年6月30日
- 21億6214万
- 2019年6月30日 +3.94%
- 22億4734万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。2019/09/27 13:09
(単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 13:09 - #3 固定資産除売却損の注記
- ※3.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2019/09/27 13:09
前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 建物 16,044千円 9,376千円 構築物 1,059 〃 - 〃 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2019/09/27 13:09
前事業年度(2018年6月30日) 当事業年度(2019年6月30日) 土地 277,066千円 -千円 建物 157,230 〃 - 〃 構築物 1,740 〃 - 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/09/27 13:09
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 新規店舗等(9ヶ所)による内装設備等の増加 200,799 千円
なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。建物 横浜営業所移転に伴う減少 21,808 千円 鳴海店移転に伴う減少 32,960 〃 名張街道店減損による減少 19,989 〃 - #6 減損損失に関する注記
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2019/09/27 13:09
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 店舗設備 建物等 三重県名張市 店舗設備 建物等 愛知県名古屋市緑区
名張市の店舗設備に関しては収益性が著しく低下した店舗である為、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 元々、キーパーLABOの社員の定着率は非常に高いものでした。企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高い技術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していくことが、定着率の高さに結びついており、採用数の増加と相まって社員数全体の増強が実現しております。更に定着率の高さが、勤務経歴の長さを生み、勤務の長さが技術の熟練を生み出して商品の品質の維持向上にも貢献しています。2019/09/27 13:09
新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/1件、既設の建物がある居抜き物件では約3,500万円/1件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも1年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実績で解かっておりますし、営業キャッシュフローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2019年6月30日時点で直営80舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/09/27 13:09
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。