有価証券報告書-第30期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち39.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
※1 市場価格のない関係会社株式(貸借対照表計上額1,000千円)は、上記の表には含めておりません。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
(単位:千円)
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
建設協力金
建設協力金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち39.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 19,578 | 19,578 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 340,436 | 331,335 | △9,100 |
| (3) 建設協力金 | 281,036 | 284,670 | 3,633 |
| 資産計 | 641,051 | 635,583 | △5,467 |
| (1) 長期借入金 | 663,268 | 663,268 | - |
| 負債計 | 663,268 | 663,268 | - |
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式 | 1,000 |
関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 19,388 | 19,388 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 364,218 | 342,016 | △22,201 |
| (3) 建設協力金 | 291,760 | 288,222 | △3,538 |
| 資産計 | 675,368 | 649,627 | △25,740 |
| (1) 長期借入金 | 539,936 | 538,226 | △1,709 |
| 負債計 | 539,936 | 538,226 | △1,709 |
※1 市場価格のない関係会社株式(貸借対照表計上額1,000千円)は、上記の表には含めておりません。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,517,132 | - | - | - |
| 受取手形 | 166,410 | - | - | - |
| 売掛金 | 880,552 | - | - | - |
| 建設協力金 | 18,642 | 75,430 | 87,447 | 99,516 |
| 合計 | 2,582,737 | 75,430 | 87,447 | 99,516 |
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,721,463 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 168,918 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,157,351 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 20,499 | 70,389 | 64,913 | 208,416 |
| 建設協力金 | 20,104 | 79,881 | 94,840 | 96,934 |
| 合計 | 4,067,837 | 79,881 | 94,840 | 96,934 |
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 331,332 | 331,936 | - | - | - | - |
| 合計 | 331,332 | 331,936 | - | - | - | - |
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 379,936 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 16,000 | ― |
| 合計 | 379,936 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 16,000 | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 19,388 | ― | ― | 19,388 |
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 342,016 | ― | 342,016 |
| 建設協力金 | ― | 288,222 | ― | 288,222 |
| 資産計 | ― | 630,238 | ― | 630,238 |
| 長期借入金 | ― | 538,226 | ― | 538,226 |
| 負債計 | ― | 538,226 | ― | 538,226 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
建設協力金
建設協力金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。