有価証券報告書-第26期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
※4.減損損失
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗設備 | 建物等 | 三重県津市 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
| 建物 | 14,538千円 |
| 構築物 | 1,710 〃 |
| 計 | 16,248千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。