#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.8%、平成28年9月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,187千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,147千円、法人税等調整額が8,334千円増加しております。
2016/06/10 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.7%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.8%、平成28年9月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,779千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,147千円、法人税等調整額が14,926千円増加しております。
2016/06/10 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、固定資産売却益508千円(同99.1%減)を計上したこと等により特別利益が508千円(同99.1%減)となりました。また、固定資産売却損15,250千円、固定資産除却損94,634千円(同146.9%増)を計上したこと等により特別損失が112,042千円(同172.0%増)となりました。更に連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した影響により法人税等(法人税等調整額を含む)が288,346千円(同23.5%減)となりました。
この結果、当期純利益は667,587千円(同1,120.2%増)となりました。
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