有価証券報告書-第68期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額 14円(期末配当)を実施いたしております。
また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額 14円(期末配当)を実施いたしております。
また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月25日 定時株主総会決議 | 118,426 | 14 |