有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、かつ「資本コストを意識した経営」「株主還元策の充実」に対する社会的意識の高まりを踏まえ、配当性向30%を目安として株主還元策の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、当配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映させ前期より30円増配し、1株当たり配当額70円(期末配当)を実施いたしております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、当配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映させ前期より30円増配し、1株当たり配当額70円(期末配当)を実施いたしております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2025年5月14日 | 取締役会決議 | 592 | 70 |