有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。但し、状況により中間配当を行えることとしており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額 20円(期末配当)を実施いたしております。この結果、当事業年度の配当性向は8.6%となりました。
また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。但し、状況により中間配当を行えることとしており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額 20円(期末配当)を実施いたしております。この結果、当事業年度の配当性向は8.6%となりました。
また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月28日 定時株主総会決議 | 38,860 | 20 |