有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)提出会社の状況
(注)1.提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
①管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
改善策として、新卒採用における女性総合職の採用に注力するとともに、パート社員を含む女性従業員が多く所属する製造部門において女性管理社員への登用及び中途採用を行う等、女性社員がキャリアアップを目指しやすい体制を目指します。
②男性労働者の育児休業取得率についての補足説明
改善策として、2023年度より育児休業等に関する社内規程を見直しいたします。育児休業期間内の一定期間(1か月)につき給与を100%補償することで、キャリア面でも無理のない短期間の取得に対するインセンティブを設定し、特に男性取得者の取得増加を目指します。
③労働者の男女の賃金の差異の補足説明
<正規雇用労働者>基本給及び資格給は基本的に職位等級に連動いたしますが、現状は男女の構成比が約8:2となっており、そのうちの資格上位層(管理監督職)が占める割合が男性の約42%に対し女性が約13%と低いことが主な要因であります。
<パート・有期労働者>業務内容、能力に応じた給与水準としておりますが、男女の構成比が約3:7となっており、その中で一部男性職員が担当する専門業務(送迎要員、機械のメンテナンス等)の賃金単価水準の高さと労働時間の長さが主な要因であります。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 252 | (282) | 45.5 | 11.0 | 4,435 |
(注)1.提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | ||||
| 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 4.5 | 0.0 | 0.0 | 51.8 | 72.1 | 95.0 | - |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
①管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
改善策として、新卒採用における女性総合職の採用に注力するとともに、パート社員を含む女性従業員が多く所属する製造部門において女性管理社員への登用及び中途採用を行う等、女性社員がキャリアアップを目指しやすい体制を目指します。
②男性労働者の育児休業取得率についての補足説明
改善策として、2023年度より育児休業等に関する社内規程を見直しいたします。育児休業期間内の一定期間(1か月)につき給与を100%補償することで、キャリア面でも無理のない短期間の取得に対するインセンティブを設定し、特に男性取得者の取得増加を目指します。
③労働者の男女の賃金の差異の補足説明
<正規雇用労働者>基本給及び資格給は基本的に職位等級に連動いたしますが、現状は男女の構成比が約8:2となっており、そのうちの資格上位層(管理監督職)が占める割合が男性の約42%に対し女性が約13%と低いことが主な要因であります。
<パート・有期労働者>業務内容、能力に応じた給与水準としておりますが、男女の構成比が約3:7となっており、その中で一部男性職員が担当する専門業務(送迎要員、機械のメンテナンス等)の賃金単価水準の高さと労働時間の長さが主な要因であります。