有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2023年3月31日)
東北地方の一部の資産グループに係る有形固定資産	2,249百万円
東北地方の一部の資産グループに係る無形固定資産	-百万円
東北地方の一部の資産グループに係る減損損失	1,069百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、鶏卵事業の固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
東北地方の一部の資産グループについては、資材調達価格の高騰等により今後の投資計画を含む事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
また、減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された5ヶ年の事業計画及び将来の不確実性を反映させた6年目以降の期間の将来キャッシュ・フローを基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び6年目以降の期間の市場の成長率であります。
なお、現時点では国内における鳥インフルエンザの影響等により鶏卵相場は高止まりしており、また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等に伴い飼料相場は高騰している状況です。
当社で発生した鳥インフルエンザ感染に加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による影響は翌事業年度も収束しないと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境等の前提条件に重要な変化が生じ、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。