有報情報

#1 株式の保有状況

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	2019年度		2018年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	2019年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)(注)1
非上場株式	-	△704	△814 (△467)

(注)1.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、2019年度の減損処理額であります。
④ 2019年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

2020/03/27 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.0〃		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3〃		―
住民税均等割等	△0.5〃		―

(注)当事業年度は法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の負担率30.8%との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/03/27 15:03